２０５０年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設（知事部局主要施設）を将来的にZEB（※1）化することを目指し、知事部局の既存施設
にLED照明を国（※２）と同調して導入する。なお、導入にあたっては、令和４年度に脱炭素化事業が新たに対象事業として追加される公共施
設等適正管理推進事業債を活用する。
(※1)ZEB（ゼブ）:快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。
（※２）政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100％とする目標を掲げている。
『鳥取県県有施設中長期保全計画（知事部局主要施設）（平成２９年２月策定）』の対象６９施設において、２０２２年度（令和４年度）か
ら２０３０年度（令和１２年度）の９カ年でＬＥＤ照明の導入に取組むこととし、優先的に当初の４カ年で、築２０年度経過した施設を抽出し
て、１００％のＬＥＤ化に取り組む。
※常時点灯が義務付けられている、「誘導灯」に加えて点灯時間の長い「執務室内照明」及び共用部における「廊下・階段灯」等について、蛍光灯・電球型からＬＥＤ照明に変更することで、エネルギー消費を従来の１／２程度に削減する。
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 知事部局県有施設照明のLED化事業
［財源：起債※］ | 知事部局主要施設の誘導灯（消防法設置義務）・執務室・共用部のLED化を行う（令和４年度計画：１６施設）。
（参考）2022年度（令和４年度）から2030年度（令和１２年度）までLED化計画のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
※事業費合計 約３９億円（９カ年計画）
※一般財源（約２２億円）の平均回収期間を約１３年と試算（約１．６億円／年の電気代削減）
■１期（2022年度（令和４年度）から2025年度（令和７年度）までの4カ年計画
・R４：倉吉体育文化会館ほか１５施設 ［計１６施設］
・R５：ヤマタスポーツパーク（陸上競技場）ほか１７施設 ［計２２施設］
・R６：とりぎん文化会館ほか１３施設 ［計１４施設］
・R７：米子コンベンションセンターほか１１施設 ［計１２施設］
■２期（2023年度（令和８年度）から2030年度（令和12年度）までの５カ年計画
・2,088,696千円 ［計12施設及び2025までの計画で対象外とした個所］ | ４５２,２７５千円 |
※起債：公共施設等適正管理推進事業費（脱炭素化事業） 令和４年度から令和７年度（４年間）
充当率９０％（交付税措置率５０％）