これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
・令和4年度までの広域化計画の策定
・令和5年度以降の詳細検討体制の確立
<取組状況・改善点>
(平成30年度まで)
全ての市町村が参加する「上・下水道広域化・共同化検討会」を県内3流域別に設置し、主に一部事務の共同化を中心に検討を行った。(具体的な提案には至らなかった。)
(令和元年度)
計画策定マニュアルが国から示され、その方針にしたがって主に施設統廃合等の大局的な連携の可能性を検討した。
(令和2年度)
広域化計画等の策定に向け、現状把握・課題分析、自然体将来推計を実施。
(令和3年度)
広域化計画の策定に向け、広域化メニューの設定、効果試算、財政シミュレーションを実施し、広域化計画(案)のとりまとめ作業を行っている。
これまでの取組に対する評価
<広域化検討>
各市町村の事業・施設に関するデータの収集・共有や個別ヒアリングなどを通じ、県内では可能性が低いと思い込んでいたハード連携等を中心に多数の連携メニューが想定されるようになった。また、シミュレーション等業務を外部コンサル等に委託することによって、現状・課題把握、自然体将来推計、広域化メニューの設定、効果試算、財政シミュレーション等の業務が着実に進んでいる。
<共同化検討>
調整が終了したメニュー(指定給水装置工事事業者に対する講習会の共同開催)については合意に至ったため、順次共同化の実行に着手するなど、成功事例が出始めている。
<今後の方向性>
令和4年度に計画を作成した後、令和5年度以降は関連する市町同士での詳細検討(直接的な実行検討)を行うこととなるため、広域化計画等が絵に描いた餅にならないよう、市町村詳細検討の実施に向けた今後の進め方を確立する必要がある。