現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の上・下水道広域化・共同化計画調整事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

上・下水道広域化・共同化計画調整事業

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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当 

電話番号:0857-26-7413  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 25,838千円 9,463千円 35,301千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,708千円    財源:国1/2   追加:28,708千円

一般事業査定:計上   計上額:25,838千円

事業内容

1 事業の目的・概要

広域自治体として市町村の上下水道広域化・共同化検討を積極的にリードしていくため、広域化計画の確定に必要となる追加シミュレーションの実施や今後の推進方針の調整を行う業務を実施する。


    <背景>
    人口減少に伴う料金収入の減少、施設老朽化に伴う更新投資の増大、専門技術者の減少といった上下水道事業が抱える課題を克服する手段の一つとして、広域化計画を県が策定することが国(総務省、国交省、厚労省等)から求められている。

    <広域化検討の流れ>
    年度
    検討主体
    作業
    内容
    令和4年度まで県(計画策定)、市町村広域化計画の策定令和5年度以降に検討する広域化メニューの決定
    令和5年度以降市町村(※)各広域化メニューの詳細検討各広域化メニューの最終実行判断
     ※県も調整役として引き続き関与

2 主な事業内容

(1)広域化計画確定業務
令和3年度までに実施した施設統廃合等の効果試算及び財政シミュレーションについて、首長意向等を踏まえた更なる広域化メニュー(更なる施設統廃合や経営主体を一本化する事業統合等)の追加・修正等を行ったうえで再度効果試算等を実施し、「今後の広域化の推進方針」について協議・調整を行ったうえ、広域化計画として確定させる。

(2)市町村による詳細検討の着手支援業務
令和5年度以降の各広域化メニュー実施判断(関連市町村同士による詳細検討)を円滑に着手できるよう、詳細検討の内容や費用負担などの事項をあらかじめ調整するとともに、広域化計画策定後の市町村の詳細検討を一部前倒ししてモデル的に実施する。                                                                                            (単位:千円)
区分
事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
水道
水道広域化推進プラン策定及び実行着手支援等業務(1)水道広域化推進プランの確定
ア)首長協議を踏まえた広域化メニュー追加設定
イ)効果試算の修正
ウ)長期財政シミュレーションの修正(反映)
エ)今後の広域化の推進方針の調整
オ)上記を踏まえた計画確定版の作成

(2)市町村詳細検討の着手支援
ア)各ブロック1つ程度モデルメニューを選定
イ)協議体制の設定(検討会の設置等)
ウ)各市町村の役割分担・費用負担の調整
エ)関係法令(手続き)の整理
オ)検討スケジュールの設定
カ)メニュー内容の検討(※)

※主にソフトメニューを想定。「システム共同化」の場合、サーバーのみの共同化にするか、アプリケーションの共同開発まで行うか、既存システムのカスタマイズにするかといった大枠の調整
14,738
13,365
継続
下水道
広域化・共同化計画策定及び実行着手支援等業務水道と同様
(下水道は「事業統合」「経営の一体化」のシミュレーションを実施しない)
13,970
14,608
継続
合計
28,708
27,973

3 決算審査特別委員会 口頭指摘(令和3年12月20日)

(略)ついては、市町村の自主性を重んじつつも、各市町村がこの取組の必要性を再認識するよう、今後の受益者数の減少や施設・設備の老朽化に伴う更新費用、将来的な上下水道料金の推計などのデータを共有するなど、広域自治体として積極的に市町村と調整し、広域化・共同化の検討を推進していくべきであります。
(略)持続可能な下水道事業の先駆的な事例として、県が広域自治体として関係市町と十分連携を図りながら、積極的にリードしていくべきであります。

4 令和3年度までの成果と令和4年度の取組事項

計画策定までの手順
令和3年度までの成果
令和4年度の取組事項
備考
1 現状把握・課題分析
完了
-
2 自然体将来推計
完了
-
3 広域化メニューの設定(例)
担当課レベルで設定完了
首長意見等を踏まえて追加・修正
  ・施設統廃合
  ・し尿処理との連携(下水のみ)
担当課レベルで設定完了
首長意見等を踏まえて追加・修正
(水道)約26億円の削減効果
(下水道)約98億円の削減効果
  ・経営の一体化 (水道のみ)
県で仮設定
首長意見等を踏まえて追加・修正
削減効果一次試算中
  ・事業統合(水道のみ)
県で仮設定
首長意見等を踏まえて追加・修正
削減効果一次試算中
  ・維持管理の共同化
担当課レベルで設定終了
首長意見等を踏まえて追加・修正
削減効果一次試算中
  ・システムの共同化
担当課レベルで設定終了
首長意見等を踏まえて追加・修正
削減効果一次試算中
4 広域化効果試算 
一次試算完了
二次試算、最終試算を実施
接続ルートの変更検討なども実施
5 長期財政シミュレーション
一次試算を用いて実施済
二次試算以降の結果を反映
6 広域化の推進方針の調整
現時点で未作成
二次試算以降の結果を踏まえ決定
7 広域化計画への落とし込み
一次試算結果をもとにたたき台を作成
二次試算以降の結果に応じた広域化推進方針を決定したうえで修正
8 市町村間詳細検討手順の調整
モデルメニューを選定し、先行検討に着手

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・令和4年度までの広域化計画の策定
・令和5年度以降の詳細検討体制の確立
<取組状況・改善点>
(平成30年度まで)
全ての市町村が参加する「上・下水道広域化・共同化検討会」を県内3流域別に設置し、主に一部事務の共同化を中心に検討を行った。(具体的な提案には至らなかった。)
(令和元年度)
計画策定マニュアルが国から示され、その方針にしたがって主に施設統廃合等の大局的な連携の可能性を検討した。
(令和2年度)
広域化計画等の策定に向け、現状把握・課題分析、自然体将来推計を実施。
(令和3年度)
広域化計画の策定に向け、広域化メニューの設定、効果試算、財政シミュレーションを実施し、広域化計画(案)のとりまとめ作業を行っている。

これまでの取組に対する評価

<広域化検討>
各市町村の事業・施設に関するデータの収集・共有や個別ヒアリングなどを通じ、県内では可能性が低いと思い込んでいたハード連携等を中心に多数の連携メニューが想定されるようになった。また、シミュレーション等業務を外部コンサル等に委託することによって、現状・課題把握、自然体将来推計、広域化メニューの設定、効果試算、財政シミュレーション等の業務が着実に進んでいる。
<共同化検討>
調整が終了したメニュー(指定給水装置工事事業者に対する講習会の共同開催)については合意に至ったため、順次共同化の実行に着手するなど、成功事例が出始めている。
<今後の方向性>
令和4年度に計画を作成した後、令和5年度以降は関連する市町同士での詳細検討(直接的な実行検討)を行うこととなるため、広域化計画等が絵に描いた餅にならないよう、市町村詳細検討の実施に向けた今後の進め方を確立する必要がある。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 28,708 14,354 0 0 0 0 0 0 14,354
保留・復活・追加 要求額 28,708 14,354 0 0 0 0 0 0 14,354
要求総額 28,708 14,354 0 0 0 0 0 0 14,354

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 25,838 12,919 0 0 0 0 0 0 12,919
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0