事業名：
再エネ100宣言RE Action推進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
14,700千円 |
0千円 |
18,643千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,000千円 財源：単県 追加:12,000千円
一般事業査定：ゼロ 計上額:0千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
施設の耐荷重が課題となり太陽光発電の導入ができなかった工場等の屋根においても、標準的な太陽光パネルより軽量の設備（標準的な設備よりコスト高）を導入することができる。
これまで施設の耐荷重によって太陽光発電の導入を見送っていた県内企業へ導入を促進するため、再エネ100宣言 RE Action参加企業が「鳥取スタイルＰＰＡ」により軽量型太陽光パネルを導入する経費の一部を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 補助単価 | 補助上限額 | 調整要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 軽量型太陽光発電設備導入支援事業 | 軽量太陽光パネルを活用した太陽光発電設備の導入経費 | 鳥取スタイルＰＰＡを行う事業者（RE Action参加企業又は参加意向のある企業が所管する施設へ導入） | １００千円/kW
（標準的な太陽光パネルと軽量太陽光パネルの価格差額２００千円×１／２） | ４，０００千円 | １２，０００千円 | ０千円 | 新規事業 |
３ 背景
海外の大手IT 機器開発、販売企業では2030年までに製品の生産に使う電力を全て再生可能エネルギーに転換することを表明。取引先にも再生可能エネルギーの導入を要請し、主要サプライヤーの約９割（2021年10月現在）が再エネへの転換に賛同した。
- 国内においても、全国展開する食品製造業や小売業においても自社生産拠点や店舗で使用する電力を100％再生可能エネルギーに転換することを表明している。
- 今後、サプライチェーン全体で再生可能エネルギーへ転換する動きの拡大が見込まれ、取引先の企業において要請に対応できなければ取引を失いかねないため、太陽光発電などにより再生可能エネルギーの導入を進めていく必要がある。
財政課処理欄
費用対効果に疑問があるため計上を見送ります。計上済み事業の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
14,700 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,200 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
12,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,000 |
| 要求総額 |
26,700 |
4,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
5,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-5,700 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |