事業名：
[債務負担行為]とっとり健康省エネ住宅普及促進事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
事業費
債務負担行為要求額：325,000千円
政策戦略査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
とっとり健康省エネ住宅の普及を図るため、とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす戸建住宅及び集合住宅に対して助成を行う。
応募期間を限定することなく通年で利用できる制度とするため、令和５年度の債務負担行為を行う。
２ 主な事業内容
（１）未来型省エネ住宅特別促進事業（予算額 262,000千円）
省エネ性能を有すると認定される木造戸建住宅（県内工務店が新築）に助成
［基本支給］※新設
対象 | 補助額 | 要件 | 制度 | 財源 | 県予算額 |
| すべての世帯 | 最大50万円
T-G1:10万円
T-G2:30万円
T-G3:50万円
| 健康省エネ住宅
※太陽光設置 | 県制度
| 国10/10
（脱炭素交付金） | 88,400 |
［加算］※新設
対象 | 補助額 | 要件 | 制度 | 財源 | 県予算額 |
| 子育て世帯への加算 | 10月まで | 最大100万円
※国による直接助成 | ZEH
認定長期優良住宅
省エネ基準適合住宅 | 国制度 | 国 | − |
| 11月以降 | 50万円 | 健康省エネ住宅
※太陽光設置 | 県制度 | 国10/10
（脱炭素交付金） | 78,000 |
| 子育て世帯等以外への加算 | 50万円 | 健康省エネ住宅
※太陽光設置 | 県制度 | 国10/10
（脱炭素交付金） | 33,500 |
［とっとり住まいる支援事業（健康省エネ住宅分）］ 62,100千円
・県産材を活用して新築する認定住宅に対して助成。
対象：県内工務店が新築する木造戸建住宅
補助額（上限額）：100万円
※補助要件は、住まいる支援事業と同じ。
（２）NE-ST賃貸モデル事業（予算額 3,000千円）
NE-STの基準を満たす集合型の賃貸住宅を建設する事業者に対して助成。
対象：県内に建設される集合型賃貸住宅
補助額：10万円／戸×30戸
（３）健康省エネ住宅改修等支援事業（予算額 60,000千円）
Re NE-ST 認定住宅など県の省エネ改修基準に適合する断熱改修を行う既存住宅に対して助成
対象：登録事業者が改修工事を行う既存戸建住宅
補助率：１／３
補助上限額：Re NE-ST 150万円、ゾーン改修 100万円、部分改修 50万円
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：土木費
項：住宅費
目：住宅建設費
|
令和5年度
|
要求総額 |
325,000 |
210,100 |
0 |
0 |
0 |
114,900 |
|
| 年度 |
補助金総額325,000千円を限度として、令和４年度に交付決定した額から令和４年度に交付した額を差し引いた額
|
325,000
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210,100
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0
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0
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0
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114,900
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：土木費
項：住宅費
目：住宅建設費
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令和5年度
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要求総額 |
325,000 |
210,100 |
0 |
0 |
0 |
114,900 |
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| 年度 |
補助金総額325,000千円を限度として、令和４年度に交付決定した額から令和４年度に交付した額を差し引いた額
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325,000
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210,100
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0
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0
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0
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114,900
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