鳥取スタイル太陽光発電導入推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

電話番号：0857-26-7879 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	222,144千円	5,520千円	227,664千円	0.7人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	222,144千円	5,520千円	227,664千円	0.7人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：222,144千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国10/10、国1/2　

政策戦略査定：計上　　　計上額:222,144千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内の地域新電力、発電事業者、点検事業者、金融機関、市町村等が参画する研究会において、固定価格買取制度に頼らない再生可能エネルギー導入促進について検討・推進する。

特に、初期投資費用が不要で自家消費型太陽光発電設備の導入を進める屋根貸し太陽光発電事業について、

地元の民間企業を中心に行う独自の『鳥取県スタイルＰＰＡ』の構築について

検討し、推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	財源
１	県有施設への太陽光発電導入と鳥取スタイルＰＰＡ実証	県有施設の屋根へ太陽光発電設備を導入し、その施設を活用して鳥取スタイルＰＰＡの実証・推進を実施	１７０，０００	国１０／１０
２	県有施設・県有地での太陽光発電設備導入可能性調査（第２弾）	県有施設・県有地での太陽光発電設備導入可能性調査	４，０００	国１／２
３	県有施設の太陽光発電設備点検	県有施設の太陽光発電設備の点検実施と点検の機会を活用した県内事業者のスキル向上と普及啓発の実施	１，１４４	国１／２
４	鳥取スタイルＰＰＡ・ＶＰＰ推進支援事業	鳥取スタイルＰＰＡの早期導入を加速させることに意欲的な事業者へのシステム整備やＰＰＡ導入促進についての補助 ※PPA事業者については公募・審査し決定	２６，０００	国１／２
５	鳥取スタイルＰＰＡ導入推進（卒ＦＩＴ家庭への導入推進）	鳥取スタイルPPA推進研究会（仮称）における鳥取スタイルＰＰＡの導入推進に必要な取組（リユースパネルの活用等）の検討卒ＦＩＴ家庭も含む一般家庭の無料診断と鳥取スタイルＰＰＡの推奨及び卒ＦＩＴ家庭における課題把握 ※無料診断を希望する家庭を補助事業者が募集し実施	６，０００	国１／２
６	鳥取スタイルＰＰＡ理解促進	鳥取スタイルＰＰＡの普及啓発や太陽光発電導入に関する県民理解促進	１５，０００	国１０／１０
合計			２２２，１４４	（一財　18,572）

※PPA：電気の消費者（一般家庭等）が事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、当該事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行うもの。
※ＶＰＰ（バーチャルパワープラント・仮想発電所）
　工場や家庭などが有する発電設備を、IoTを活用して遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用する仕組み。再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などに活用できる。

３　背景

○２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電の更なる導入を促進するため、国の固定価格買取制度に代わる導入促進策として「ＰＰＡ」による太陽光発電の導入に取り組む企業が増えつつある。

○既存のＰＰＡは、県外の大手企業等により事業化されているが、本県では地元企業の手で導入を進める独自の『鳥取スタイルＰＰＡ』の構築を目指している。

○このたび、その仕組みを構築し、推進していくための「鳥取スタイルＰＰＡ推進研究会（仮称）」を設置し、取組を進めていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新規事業につきなし

これまでの取組に対する評価

新規事業につきなし

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	222,144	203,572	0	0	0	0	0	0	18,572

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	222,144	203,572	18,572
保留	0	0	0
別途	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ