事業名：
次世代自動車普及促進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
2,405千円 |
5,520千円 |
7,925千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,405千円 財源：単県 追加:7,405千円
一般事業査定：計上 計上額:2,405千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県では令和２年１月に、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、同年３月に『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を策定し、２０３０年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、目指すべき姿を明らかにした上で、家庭、企業等での各部門での施策や各主体（家庭、企業など）の具体的なロードマップとして示している。
これまで、電気自動車（EV）車両等の公用車への率先導入に取り組み、走る広告塔として県民へ訴求を行っており、今後も、EV車両等の環境性能、蓄電池としての価値等について訴求をするため、継続して公用車として次世代自動車（EV、水素燃料電池自動車（FCV））を運用する。並びに、令和３年に更新した県庁舎３箇所（県庁第二庁舎前、中部総合事務所、西部総合事務所）のEV急速充電器の運営委託を行う。
また、一般家庭を対象としたEV普通充電設備設置に係る費用の一部補助制度を制定し、家庭におけるEV・PHVの普及促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
| 公用車EV・FCV運用事業 | EV・FCVの活用による交通手段のCO2削減を広く啓発するとともに、災害等の非常時における電力供給源として活用するため、蓄電能力に優れたEV・FCVを公用車として保有し運用する。
・ＥＶリース費用 （７３０千円） （使用料及び賃借料）
・FCVリース費用 （６８５千円） （使用料及び賃借料）
※いずれも債務負担行為済 | １,４１５ |
| 県庁舎EV急速充電器運営委託事業 | EV・PHVの普及促進及び利用者に対する利便性を確保するため、県庁舎３箇所のEV急速充電器の保守管理・運営を民間事業者へ委託する。
・EV急速充電器運営委託費用 （９９０千円） （委託料）
※債務負担行為済 | ９９０ |
| （新）家庭用EV普通充電設備設置補助事業 | 家庭におけるEV・PHV普及促進のため、EV普通充電設備設置に係る費用の一部を助成する。
【補助対象経費の内容】
・普通充電設備の設置に要した経費の額の２分の１の額（上限額 ５０千円）
※毎年、県内で約１００台のEV、PHVの新規車両登録があることから、補助件数を１００件に設定 | ５,０００ |
合計 | ７，４０５ |
３ 背景・現状
〇国が令和３年１０月に温暖化対策計画を策定し、その中で国全体の温室効果ガスの２０３０年排出量を２６％削減（対２０１３年）から４６％削減（対２０１３年）に目標を大幅に引き上げ
〇政府は国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画（政府実行計画：令和３年１０月２２日閣議決定）をまとめ、国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、２０３０年度までに、２０１３年度と比べ５０％削減するという新たな目標を示した
（主な取組内容）
・公用車：２０２２年度以降、新規・更新はすべて電動車とし、全体でも２０３０年度までに全て電動車とする ※電動車（ハイブリッド車含む）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想を策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・FCVの普及促進事業に取り組んできた。
・環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＦＣＶを公用車として率先導入している。
・令和元年９月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。
これまでの取組に対する評価
・EV・PHVの台数は年々着実に伸びており、県内の新規登録車数は年平均120台近くで推移している。
・現在、県内に77基の急速充電器、約200基の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり)は平成25年から全国1位を維持している。
・とっとりEV協力隊には50台が登録している。（R3.11末現在）
財政課処理欄
家庭用EV普通充電設備設置補助事業については効果に疑問があるため計上を見送ります。計上済み事業の財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
7,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,405 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
7,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,405 |
| 要求総額 |
7,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,405 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,405 |
2,405 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |