事業名:
主要水産産地生産基盤整備事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
水産振興局 水産振興課 漁業振興担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
13,333千円 |
0千円 |
13,333千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:13,333千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業の目的・概要
本県の豊かな「食」を支える水産物を安定的に供給するため、主要水産産地における生産基盤の底上げを図り、強い水産産地の形成を目指す。
2 主な事業内容
〇田後地区燃油供給施設
(1)総事業費 40,000千円
(2)事業主体 田後漁業協同組合
(3)事業規模 70KLタンク 1基、200KL既設タンク解体 1基
(4)補助事業者 漁業協同組合(補助事業者)、岩美町(間接補助事業者)
(5)補助率 県 1/3、岩美町 1/6
3 背景
〇沖合底びき網漁業は、鳥取県の中核的な漁業であり、ズワイガニ(松葉、若松葉、親)、ハタハタ、カレイ類、エビ類等、広く鳥取県民の豊かな食卓を支え、食のみやこ鳥取県に欠くことのできない重要な漁業である。
〇松葉がにやハタハタをはじめとする漁獲物は、流通・観光等、幅広い産業に貢献しており、その受益は市町村の範囲を大きく越え、幅広い県域の活性化に寄与している。なお、漁獲物は、県内流通はもとより、県外(京阪神、北陸、関東周辺)にも多く流通している。
〇当該漁業は、多くの漁業就業者の受け皿として、船籍のある市町村に止まらず幅広い地域に雇用の場を提供している。また、流通・加工等、周辺地域の関連事業の雇用創出にも大きく寄与している。
〇主要水産産地の生産基盤を維持することは安定的な水産物の供給のみならず、地域産業の活性化、雇用の創出に重要である。
〇このたび整備を検討している田後地区は、当該漁業の23経営体のうちの6経営体が所属している当該漁業の主要産地の一つであり、県内でも古くからの漁業基地である。漁船の運航に燃油供給施設は必要不可欠な生産基盤であるが、当該地区ではS48及びS51に整備されたものであり、整備から半世紀近くが経過し、老朽化が著しい。1基は既に使えず、残る1基も腐食が進んでおり、定期点検を毎年受けているが、このたびの点検時に、点検事業者から、いつ穴が空き、使えなくなってもおかしくない状況であると指摘を受けた。燃油供給施設の停止は漁業活動の停止につながることから、当該生産基盤の確保が急務となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・水産基地の燃油供給施設を1基更新することで、本県における水産物の安定供給に寄与する。
これまでの取組に対する評価
来年度、新規で取り組む事業である。
財政課処理欄
国事業を活用できるよう、整備の方法を再検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
13,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,333 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |