これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
県内漁業者の生産性の向上及び経営の安定
（取り組み状況・改善点）
＜漁業近代化資金助成事業＞
県の助成（利子補給・利子補助）により漁業経営の負担を軽減している。
＜漁業経営安定対策資金事業＞
昭和５６年度に創設された資金で、経営安定のための短期の運転資金であり、県は融資機関に利子補給している。コイヘルペスなどの経営環境の変化に対応した貸付内容に改正して漁業者の需要に対応する資金としている。
＜漁業経営維持安定対策事業＞
昭和５１年度に創設された資金で、経営状態の悪化した漁業者の経営を再建するための資金として融通しており、県は漁業者が作成した「漁業経営再建計画」を認定し、融資機関に利子補給している。
＜漁業経営財務基盤強化資金事業＞
平成２１年の補正予算で創設された資金である。
国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。平成２２年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応。
また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者も当資金の対象とした。
＜ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業＞
新型コロナウイルス感染症対策として、令和３年度８月補正で創設された資金で、運転資金が必要な漁協及び組合員に対する融資に県・信漁連・農林中金が協調して利子補給をしている。
これまでの取組に対する評価
＜漁業近代化資金助成事業＞
国制度として組み込まれているものについては、すべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性に貢献している。
＜漁業経営安定対策資金事業＞
経営環境の変化に即応する短期の資金として、資金メニューを拡充し、幅広い資金需要に対応してきた。
＜漁業経営維持安定対策事業＞
利用実績は少ないが、もしもの時に必要な資金であり、効果を発揮している。経営環境が悪化している中、漁業経営のセーフティーネットとしての必要性は増している。
＜漁業経営財務基盤強化資金事業＞
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者の運転資金として利用され、ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金の創設後は、同資金の対象とならない、漁協及び組合員以外の者に利用されている。
＜ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金利子補給事業＞
県・信漁連・農林中金が協調して利子補給を行うことにより、利用者の貸付金利はゼロとなり、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した漁業者等の負担軽減が図られている。