現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 水産振興局の養殖事業化支援費
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

養殖事業化支援費

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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7680  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 5,000千円 1,577千円 6,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 5,000千円 1,577千円 6,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の目的・概要

本県養殖振興に資するため、県内に普及していない養殖技術の普及、栽培基本計画に位置付けられた養殖対象種の養殖生産量の増大、生産の効率化や環境配慮型養殖への取り組みを実施するために必要な施設整備に対して助成を行うことで、本県の養殖業を推進し、本県水産物の安定供給や養殖業経営の安定を図る。

2 主な事業内容

(1)養殖生産施設整備事業
事業内容
養殖に必要な生産施設の整備に対して支援する。
補助対象者
養殖業者、漁業者(新規参入者含む)
要求額
5,000千円(1件:補助上限)
補助率
1/10

〔補助要件〕
下記要件のうち、(1)又は(2)を満たしていること
(1)雇用要件
    1.補助金額が50,000千円以上の場合(事業費5億円以上)
      常時雇用労働者が10人以上増えること。
      (県内事業者については、3人以上)
    2.補助金額が10,000千円以上50,000千円未満の場合(事業費1億〜5億円)
      常時雇用労働者が6人以上増えること。
      (県内事業者については、2人以上)
    3.補助金額が10,000千円未満の場合(事業費1億円未満)
      常時雇用労働者が2人以上増えること。
      (県内事業者については、1人以上)

(2)県内に普及していない技術(「養殖新技術審査会」により新技術であることを承認された技術)を利活用した養殖生産施設の整備を行うこと。

※上記(2)のうち、本事業で利活用した新技術について、県内事業者が習得及び利用を希望した場合、特許契約料の免除、特許使用料の免除(一定期間)などの協力を行う場合は別途、補助率1/10を加算する。
補助上限
1事業者あたり1億円(事業費ベースで5億円〜10億円)

    【補助要件の変更】

    補助要件のうち(1)雇用条件について、補助金額によって段階的に雇用増加数を変化させる。

    ●現行

    補助金額が50,000千円以上の場合、常時雇用労働者が10人以上増えること。(県内事業者については、3人以上)

    ●変更後

    1.補助金額が50,000千円以上の場合、常時雇用労働者が10人以上増えること。(県内事業者については、3人以上)

    2.補助金額が10,000千円以上50,000千円未満の場合、常時雇用労働者が6人以上増えること。(県内事業者については、2人以上)

    3.補助金額が10,000千円未満の場合、常時雇用労働者が2人以上増えること。(県内事業者については、1人以上)

    【令和4年度要求箇所】
                                                                    (単位:千円)
    地区
    事業内容
    対象魚種
    事業費(見込)
    要求額
    倉吉市
    陸上養殖施設の整備
    トラウトサーモン※
    (大型ニジマス)
    50,000
    5,000
     ※国内で流通している生食用サーモンの多くがトラウトサーモン(大型ニジマス)である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
本県養殖振興に資するため、県内に普及していない養殖技術の普及、栽培基本計画に位置付けられた養殖対象種の養殖生産量の増大、生産の効率化や環境配慮型養殖への取り組みを実施するために必要な施設整備に対して助成を行うことで、本県の養殖業を推進し、本県水産物の安定供給や養殖業経営の安定を図る。

【取組状況】
これまで本県では、地形的な問題によって養殖業は発展してこなかった。しかし、平成23年度に美保湾でのギンザケ養殖企業を誘致したことをきっかけとして、平成28年度には琴浦町でギンザケ陸上養殖企業が、平成29年度には岩美町でマサバ陸上養殖企業が、令和2年度には淀江町でマサバ陸上養殖、琴浦町でニジマス陸上養殖を起業するなど、徐々に養殖業が拡大してきている。また、令和2年度には、県漁協が漁港内養殖の取り組みを開始した。
今後、改正漁業法により資源管理が進むことから、「つくり育てる漁業」の推進も進めていく必要がある。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 本事業は、新技術の活用や普及、県内の雇用創出につなげることを目的とした事業であるため、補助要件の緩和は認めません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0