現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 水産振興局の漁場環境保全事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁場環境保全事業

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水産振興局 水産振興課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7317  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 3,950千円 9,463千円 13,413千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 3,950千円 9,463千円 13,413千円 1.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 3,279千円 12,673千円 15,952千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,950千円  (前年度予算額 3,279千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:3,950千円

事業内容

1 事業の目的・概要

有害生物発生時の駆除や藻場の保全に取り組むことで漁場環境の維持・回復を図る。また、疾病発生時に蔓延防止命令の実施及び疾病検査体制を構築することで漁業被害の低減を図る。

2 主な事業内容

(1)漁場の保全

(単位:千円)
項目
事業内容
R4
要求額
R3
予算額
実施主体
補助率
漁場の保全有害生物駆除支援初動対応事業

 有害生物が大量発生した場合、速やかな駆除が必要となるが、補正予算の計上を待つと駆除のタイミングを逸する可能性が高い。

 そのため、発生時の初動対応時における有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費について支援する。

※カワウ対策事業は生活環境部で実施。

900
900
県内漁業協同組合
定額
漁具破損被害抑制事業(休止)

 近年、水産有用種ではない大型魚類による漁具の破損が増加しており、沿岸漁業の刺網やイカ釣りの経営における影響が大きくなっている。

 一方、被害をもたらす魚類も一定量の水揚げがあれば、今後、水産物として活用できる可能性があることから、これらの漁獲を促す目的で買上げ支援を実施し、商品化を検討する。

    
     0
  500
県内漁業協同組合
1/2
鳥取県水産多面的機能発揮対策事業(別事業から移管)

 国の水産多面的機能発揮対策事業を活用して行う藻場保全活動について支援する。

活動内容:海藻の移植、海藻が生える岩にかかった漁網等の回収、モニタリング等

806
899
県内の漁業者、
漁業協同組合、NPO他で構成する活動組織
国7/10
県1.5/10
市町1.5/10
(新)海底清掃委託事業(2年間)
 鳥取県漁業協同組合境港支所(委託費)
 (1)小型底びき網漁業者等による海底清掃
   用船料:33千円×20隻×2回=1320千円
   廃棄物処理費用:18千円/m3×5m3×2回=180千円
   廃棄物回収費用:25千円×2回=50千円
   諸経費(初回のみ):10千円×1回=10千円
 ※底びき網等による海底清掃中の経費は漁業者のボランティアとする
1,560
0
合計
3,266
2,299
    (2)防疫体制の強化
(単位:千円)
項目
事業内容
R4
要求額
R3
予算額
実施主体
財源
防疫体制の強化まん延防止命令の実施(損失補償)

 コイヘルペスウィルスに感染したコイの所有者に対し焼却、埋却、消毒命令を行った場合の損失補償を行う。

500
500
国10/10
魚病に対応する職員の研修受講

 魚類防疫体制強化のための研修の受講経費。

184
184
国1/2
県1/2
合計
684
684
    (3)藻場再生技術開発検討会
(単位:千円)
項目
事業内容
R4
要求額
R3
予算額
実施主体
財源
藻場再生技術開発検討会藻場再生技術開発検討会の開催(終了)

 学識経験者、漁業関係者に対する検討会の特別旅費。

0
296
県10/10
合計
0
296

3 前年度からの変更点

〇藻場再生技術開発検討会の開催がなくなり、学識経験者、漁業関係者に対する検討会の特別旅費支援が終了。
    〇漁具破損被害抑制事業は想定よりも水揚げ量が少なかったため、別途、水揚げを促進するための利活用対策を検討することとし、一旦、休止する
    鳥取県水産多面的機能発揮対策事業を漁場環境保全事業の細事業に組み換え。


    〇海底清掃委託事業(新規)
    (背景)
     海洋ゴミの7〜8割が市街地から発生するといわれており、大雨等で路上のゴミが川や水路に流出し、海へ流入している。鳥取県沖合も例外ではなく、国内はもとより海外由来のゴミも流入しており、県内漁業者の漁場にゴミが多く滞留している。これまで漁業者が操業中に漁網で混獲するゴミについては漁港まで持ち帰り、漁業協同組合が処理費用を負担していた。
    (対策)
    ・小型底びき網漁業者と連携した海底清掃を実施
    ・効果的な海底清掃実施場所の検証
    ・海底清掃実施後の漁獲量で効果を把握


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・漁場の保全及び防疫体制の強化を図る。
・境水道、美保湾で海底清掃を実施し、2回合計10m3の廃棄物除去を目標とする。

<取組状況(漁場の保全)>
・近年では、平成27年にヒトデの駆除を実施
・藻場造成実践活動助成事業(平成16〜23年:単県10/10)
・海の森づくり事業(平成24〜25年:単県10/10)
・ 沿岸域の基礎生産を支える藻場の造成を推進(漁業者等は労務、県はその他経費を負担)
・水産多面的機能発揮対策事業(平成26〜27年:国 定額1/2相当を補助)
・水産多面的機能発揮対策事業(平成28〜:藻場の保全活動については定額補助分の7/10を国が負担し、残りを地方が負担)
・海底清掃を実施する海域は、斐伊川の河口である境水道が効果的と考えるが、島根県の漁業者との調整が必要であり、また河川管理者(国土交通省)や境海上保安部との協議が必要であることから、鳥取県漁協と協力して調整する。

<取組状況(防疫体制の強化)>
・KHVの診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填(平成25年度)
・研修参加による魚病診断技術の取得

これまでの取組に対する評価


<評価(漁場の保全)>
・ヒトデ発生時に迅速に駆除をすることができ、被害の軽減を図れた。
・平成16年に「鳥取県藻場造成アクションプログラム」、平成27年に「鳥取県藻場造成アクションプログラムU」を策定し、藻場造成を行った。
・各地にアラメの藻場が出現している一方で、藻場の減少と衰退が進んでいる海域が増えており、漁業者も近年の藻場の衰退に対して危機感を抱いている。
・令和4年に「鳥取県藻場造成アクションプログラムV」を改訂し、海水温の変化やウニ類の大量発生など新たな課題に対応した藻場造成に取り組む予定としている。

※本活動により保全される藻場は、貝類の重要な餌であるだけでなく、他の魚介類の稚魚等の育成の場として非常に重要であり、藻場の衰退を防ぐことは鳥取県の水産業を維持していくために必要だと考えられる。

<評価(防疫体制の強化)>
・KHV診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内で養殖業が増加しており、魚病対策の実施体制拡充が望まれるところであり、研修を受講し、一定レベルを備えた技術者を育成していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,279 592 0 0 0 0 0 0 2,687
要求額 3,950 592 0 0 0 0 0 0 3,358

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,950 592 0 0 0 0 0 0 3,358
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0