これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
事業目標漁業所得を63億円にする。
○取組状況
水産関係者からの要望聞き取りを行い、意見交換会や全国状況の把握等を行いつつ、水産振興施策を検討した。
○改善点
コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、令和２年度は県産魚のＰＲ事業や給食提供、経営が悪化した水産関係者のための新たな利子補給事業等を実施し、令和３年度も引続き支援している。
これまでの取組に対する評価
水産業をめぐる情勢、環境は依然として厳しいものの、水産関係者の声を施策に反映することで、手厚い支援が実施できており、漁業所得もH25の36億円からH30の59億円へと1.6倍に増加した。R1、R2においては、コロナウイルスの影響を受けた一部の魚種について価格が下落し、それぞれ漁業所得が49億円、47億円に減少した。