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令和４年度予算

令和新時代創造本部

デジタル支えあい社会推進事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：総務費　項：企画費　目：計画調査費

事業名：

デジタル支えあい社会推進事業

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令和新時代創造本部　新時代・ＳＤＧｓ推進課　ＳＤＧｓ推進担当　

電話番号：0857-26-7093 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	45,000千円	6,309千円	51,309千円	0.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	45,000千円	6,309千円	51,309千円	0.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：45,000千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１０／１０、臨時交付金　

政策戦略査定：計上　　　計上額:45,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

・本県の強みである「人々の絆（支えあい）」を更に伸ばすための仕組みの一つとして、デジタルを活用したポイント付与のプラットフォーム（基盤）の構築と効果的なポイント付与にかかる実証を行う。

・実証のため構築するシステムは、各種施策の効果的な推進につながるポイント付与を実現する汎用性の高いものとし、デジタル社会における県民にとって使いやすいポイント給付の仕組みを実現する

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	「デジタル支えあいポイント制度」プラットフォーム構築	国のマイナポイント（自治体マイナポイント）制度と連動した、様々な分野での事業推進（ポイント付与制度）に活用できる、汎用性の高いポイント制度プラットフォームを構築する。	30,000
２	ポイント実証事業に係る広報・問い合わせ窓口運営	広く県民が利用できるポイント制度とするため、多様な広報媒体によりポイント制度実証に係る広報を行うとともに、アプリ等の利用に不慣れな方にも制度を活用してもらうための環境整備として、利用マニュアルの作成や、相談窓口の設置を行う。	5,000
３	デジタル支えあいポイント実証	ポイント実証期間中にマイナポイントとして獲得した「SDGsポイント（活動参加型、情報発信型）」を、楽天Edy、　WAONの電子マネー（ポイント）を選択して利用できる仕組みとする。　※実証段階では楽天Edy、WAOＮとしているが、実証結果踏まえ将来的にはその他の電子　マネーを取り扱うことも可能＜実証するポイント制度概要＞　◎SDGsポイント制度　　　SDGsの普及啓発・実践の拡大に資する取組・イベント等に参加に対してポイントを付与。　◎家事シェアポイント　　　家事シェアや男性の家事育児参画をテーマとした講座やイベントへの参加等、家事分担の促進に関する行動に対してポイント付与　◎健康ポイント　　　健康意識の醸成や健康づくりに向けての行動変容を図るため、健康づくりに資する取組に対してポイントを付与　◎「とりふる」登録ポイント　　　移住定住の促進に向けた「とりふる」の学生等への登録を促進するため、アプリへの登録に対してポイントを付与。	10,000
合計			45,000

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	45,000	45,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	45,000	45,000	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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