これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○鳥取県SDGs推進・温室効果ガス削減戦略本部の設置（R3.4～）
SDGs達成に向けた取組とともに、喫緊の課題である「気候変動対策」の解決策となる「脱炭素社会の実現」に向けた施策を、全庁挙げて一体的に推進。
○SDGsの概念を盛り込んだ計画改訂
鳥取県の将来ビジョン（R2.10改訂）、鳥取県令和新時代創生戦略（R3.4改訂）をはじめとした各種計画について、SDGsやSociety5.0の推進、新型コロナ感染拡大による社会変容など新たな時代の流れに合わせ改訂。
○鳥取県SDGsローカル指標の設定（R3～）
県民、企業、団体、自治体によるSDGsを意識した行動を促すため、とっとりSDGsネットワークでの意見を聴きながらゴールごとに分かりやすい指標（健康寿命、１日１人あたりのごみ排出量など）を設定し、R3年度から運用。毎年、各指標の実績・傾向をモニタリングし、本県におけるSDGs達成に向けた取組状況を可視化。
○とっとりSDGsパートナー制度（R2.9～）⇒登録者数が400者を突破
県内の幅広い企業・団体・個人を、県とともにSDGsを推進するパートナーとして登録。パートナーのSDGs活動の情報発信や、パートナー間の交流機会創出を県が支援。
【登録者数（R3.11.26現在）】400者（企業・団体383者、個人17者）
⇒・R3.4に登録者数のKPI（鳥取県令和新時代創生戦略）を５年間で500者に上方修正（当初は５年間で300者）したものの、なお順調に登録者数を伸ばしている。
○とっとりSDGs伝道師制度による普及啓発（R3.5～）
SDGsをわかりやすく説明し、具体的な事例紹介等を行っていただく「とっとりSDGs伝道師」を県が任命し、県内企業・団体の研修会等へ派遣。
【伝道師の所属団体（R3.11末現在で８名を任命）】
㈱山陰合同銀行、流通㈱、鳥取青年会議所、リコージャパン㈱鳥取支社、Tottori Mama's、鳥取県ユニセフ協会、三朝中学校
⇒ 今後、ニーズを踏まえて拡充予定
○鳥取県SDGsポータルサイト「とっとりSDGs」開設（R3.8～）
県内のSDGsへの取組を幅広く紹介するプラットフォームとして開設。とっとりSDGsパートナー登録企業・団体や、各種ネットワークの取組紹介、県内でのSDGsイベント等を発信。
○とっとりSDGsネットワークによる活動（R2.11～）
SDGsの達成に向けて県民運動を起こしていく、幅広い分野の団体、企業等のネットワーク。
構成員：金融機関、企業、地域・環境等各分野の団体、報道、教育機関等（現在18者）
【主な取組】
・「とっとりSDGsシーズン」イベント（R3.11～12）
オンラインフォーラム（児嶋代表・平井知事のメッセージ、とっとりSDGs伝道師によるセミナー、県内の取組キーマンによるトークセッション）、鳥取市内の学校や商店街等と協働したフラッグ等の掲出・県庁ロビー展示など）
・「みんなでとっとり！SDGs」イベント（R2.12～R3.1）
鳥取駅前バードハットのライトアップ・横断幕掲出、商店街へのフラッグ掲出やSDGsカードゲーム体験イベント等による普及啓発
○とっとりSDGs若者ネットワークによる活動（R2.8～）
次世代を担う若者がSDGsの実践や普及啓発を行い、活動の輪を広げていくネットワーク。
メンバー：県内の高校生、大学生、社会人等（R3：24名、R2：14名）
【主な取組】
・R3年度：こども向けSDGs絵本の開発やインターネット上でのSDGs啓発、海岸でのワークショップなど体験型イベント
・R2年度：企業向けSDGsアプリ（SDGs取組度をチャートで「見える化」するアプリケーション。県のSDGsポータルサイト上で運用中）、SDGsカードゲームの開発・普及
○とっとりSDGs自治体ネットワークの発足（R3.7～）
県内自治体間でSDGsへの取組に関する情報共有や連携・協働を進め、SDGsの推進を原動力として持続可能な地域社会の実現につなげていくため、県及び県内全市町村の参画のもと設立。
【主な取組】
・SDGs普及啓発リレー（R3.11～12）
県及び全市町村による公共施設等でのSDGs展示（フラッグやパネルの掲出など）
・東部自治体が連携したSDGs教材開発（R3.9～）
千代川流域や周辺地域の課題解決、SDGsを軸とした人材育成を目指し、SDGs教材を開発中。（山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館との協働）
これまでの取組に対する評価
〇「地域版SDGs調査2021（ブランド総合研究所）」において、2年連続全国1位を獲得。
〇産学官連携組織、自治体間連携組織、若者の実践支援、パートナー制度、認証制度など、全国に先駆けた様々な取組を総合的に実施しており、県外からの問い合わせも多く、SDGs調査結果を相まって、「SDGs先進県」として一定の評価を得ている。
〇県民意識調査でも、「SDGs認知度」が昨年の29.9％から72.9％に飛躍的に上昇するなど、これまで進めてきた普及啓発の取組は確実に県内に浸透している。
〇今年度までの取組によりSＤＧｓ推進の土台となる仕組み・環境を整えることができており、昨今多くの要望・問い合わせをいただいている、企業・学校を中心としたパートナーシップによる実践の拡大を図ることにより、本県のSＤＧｓ達成に向けた取組を加速させていくことが重要。