１ 事業の目的・概要
不妊治療の早期開始への契機として、また不妊症に対する不安や、不妊検査に係る費用の経済的負担の軽減のため、不妊症の診断に必要な検査を夫婦が共に受けた場合に、検査費用について単県で助成を行う。
また、不妊に悩む夫婦等への経済的負担の軽減及び精神的なサポートを行うため、不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊・人工授精）に対する助成を県独自で実施する。
不妊症、不育症及び不妊治療に関する専門相談業務を担う不妊専門相談センターの運営を県内２箇所の医療機関に委託し、専門家による相談・指導、知識の普及啓発等を実施する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 不妊検査費助成金交付事業
| 不妊症の診断を行うために、医師が必要と認めた検査を夫婦が共に受けた場合について、検査に要した費用のうち、保険適用外となる費用を全額助成。
【実施主体】
県
【財源内訳】
県１０/１０
中部・西部分→扶助費
鳥取市、東部４町→負担金（鳥取市保健所へ委託）
【助成額】
検査に要した費用のうち保険適用外となる費用の10/10（上限２万６千円まで）を助成。
ただし、夫婦１組につき１回限りとする。
【対象者】
次のすべてに該当する者
・不妊検査開始時において、法律上の婚姻をしてから３年以内の夫婦または３５歳未満の夫婦であること。
・申請日時点で夫婦のいずれか一方が県内に住所を有していること。
＜要求額内訳＞
○扶助費（中、西部分） ９，２５６千円
○負担金（鳥取市＋４町分） １，６３８千円 | １０，８９４ | ６，４２２ | 実績の増加による要求額の増 |
２ | 人工授精助成金交付事業 | 現制度繰越分
○扶助費（中、西部分） １，４４０千円
○負担金（鳥取市＋４町分） ２，９９５千円
（※負担金は精算分含む）
※令和４年度より、保険適用となる見込で、現在国で最終議論が進められている。
保険適用となる内容をみながら、現制度より支援が縮小しないよう、保険適用外費用の助成等、県独自の助成制度の創設を検討する。 | ４，４３５ | ９，４７３ | R4年度より保険適用となる見込。
要求額は現制度繰越分。 |
３ | 特定不妊治療費助成金交付事業 | 現制度繰越分
○扶助費（中、西部分） ３９，９４０千円
○負担金（鳥取市＋４町分） ２８，９５０千円
（※負担金は精算分含む）
※令和４年度より、保険適用となる見込で、現在国で最終議論が進められている。
保険適用となる内容をみながら、現制度より支援が縮小しないよう、保険適用外費用の助成等、県独自の助成制度の創設を検討する。 | ６８，８９０ | ２１５，１１６ | R４年度〜
国の現助成制度の廃止。
保険適用となる見込。
要求額は現制度繰越分。 |
４ | 不育症検査費助成事業 | 先進医療として国が告示した不育症検査に係る費用を助成する。
【実施主体】
県
【財源内訳】
国１／２、県１ ／２
【助成額】
検査１回につき５万円を上限に助成
※上記の国事業の対象外となる不育症検査や治療に係る助成を行う市町村に対する補助を子育て応援市町村交付金で実施（子育て王国課所管）
＜要求額内訳＞
○扶助費（中、西部分） 700千円
○負担金（鳥取市＋４町分） 50千円 | ７５０ | １，０００ | |
５ | 不妊専門相談センター運営事業 | 【事業主体】
県（委託先：鳥取県立中央病院、医療法人社団ミオ・ファティリティ・クリニック ※ともに随意契約）
【財源内訳】
国：１／２、県：１／２
※東部不妊専門相談センター（鳥取県立中央病院）の契約については、令和２年度より鳥取市でも委託設置に係る予算がとられ、鳥取県、鳥取市、県立中央病院の３者契約となった。（委託費は鳥取県と鳥取市の折半）
これに伴い、東部不妊専門相談センターの財源は、国：1/2、県：1/4、鳥取市：1/4。
【内容】
○医師・助産師による不妊・不育に関する専門的な相談・指導の実施。
○不妊・不育に関する勉強会・相談会の実施。
＜委託料内訳＞
東部不妊専門相談センター（鳥取県立中央病院） 1,780,756円（内訳：県890,378円、鳥取市890,378円）)
西部不妊専門相談センター（ミオ・ファティリティ・クリニック） 1,298,000千円 | ２，１８９ | １，９９４ | |
６ | その他事務費 | ○新聞広告掲載料
222,750円×２回分＝445,500円
○不妊、不育、検査に関する啓発資料作成、チラシ、申請書印刷費等
○その他事務費 | ７１６ | ８３９ | 不育症セミナーの中止（パンフレットの配布による啓発にシフト） |
合計 | ８７，８７４ | ２３４，８４４ | |
３ 背景
少子化問題の要因となる晩婚化に伴い、母の出産年齢も上昇していることから、不妊治療の支援のニーズが高まっている。
年齢に伴う妊孕性の低下は、自然妊娠のみでなく、不妊治療における場合も同様であることから、結婚後早期の不妊検査を促し、治療が必要な方が早期の治療に繋げていくことが必要となる。しかし、不妊治療は高額で経済的負担が大きく、子どもを諦めざるを得ないケースもあることから、治療への支援を併せて実施していく必要がある。
本県では、これまで不妊検査費の助成や、国の助成制度に上乗せした不妊治療費助成等、県独自助成制度を設けて支援を行ってきたところであるが、全国的な少子化問題への対策として、令和４年度より不妊治療の保険適用が施策として掲げられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
高額で保険適用外となる不妊治療に係る費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図る。また、早期の不妊検査受診を促し、不妊治療が必要とされる方を早期治療に繋げることで少子化対策に資する。
○特定不妊治療費助成金交付事業
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
（助成総額） （助成延件数）
Ｈ２６実績 144,045千円 1,148件
Ｈ２７実績 143,764千円 1,091件
Ｈ２８実績 170,836千円 1,157件
H２９実績 157,316千円 1,048件
Ｈ３０実績 159,425千円 1,074件
R1実績 150,957千円 1,041件
R２実績 217,177千円 1,172件
○人工授精助成事業（Ｈ２３年７月開始）
（助成総額） （助成延件数）
Ｈ２６実績 4,081千円 205件
Ｈ２７実績 5,068千円 243件
Ｈ２８実績 4,998千円 227件
H２９実績 6,034千円 256件
Ｈ３０実績 5,904千円 270件
R1実績 5,706千円 257件
R2実績 9,408千円 339件
○不妊検査費助成
H28年度 65件（834千円）
H29年度 98件（1,217千円）
Ｈ30年度 83件（996千円）
R1実績 109件（1,271千円）
R２実績 200件（4,494千円）
○不妊専門相談センター相談件数
・東部センター R2年度700件、R1年度493件、Ｈ30年度521件、H29年度367件、平成28年度291件
・西部センター R2年度219件、R１年度210件、Ｈ30年度205件、H29年度206件、平成28年度196件
これまでの取組に対する評価
○特定不妊治療費助成事業
特定不妊治療に取り組む夫婦に対し、治療費を助成することで、経済的負担を軽減した。助成件数の伸びは顕著で、制度のニーズが年々高まっていることがうかがわれる。
○人工授精助成事業
平成２３年７月から事業開始。不妊治療としては比較的取り組みやすい人工授精にかかる経費について助成し、経済的負担を軽減した。
○不妊検査の早期受診の促進、不妊の悩みを抱える者に寄り添い対応するための体制の構築に寄与している。令和２年度より、不妊検査費の助成額、対象者を拡充し、啓発を図ったことから、不妊検査者数が増加し、その結果妊娠率の高い年齢（35歳未満）での不妊治療者数が増加した。