ヤングケアラー支援強化事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ担当　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	14,890千円	1,577千円	18,833千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	9,436千円	1,577千円	11,013千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	2,300千円	1,584千円	3,884千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,436千円　（前年度予算額 2,300千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,818千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　ヤングケアラー（※）は、社会的な認知度が低いだけでなく、特に子どもは、自分自身がヤングケアラーであると認識していない場合が多く、問題が表面化しにくい。

　このため、子ども自身や周囲の大人がヤングケアラーであることを気付き、必要な支援につなげることができるようにするため、多様な広告媒体（リーフレット、テレビCM、インターネット広告等）によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関等を周知するなど、教育委員会と連携して取り組む。

　また、広く県民にヤングケアラーについて周知するため、フォーラムを開催してヤングケアラーの問題を考えるきっかけにするとともに、ヤングケアラーの支援者のニーズに沿った研修会が開催できるよう研修会に対する補助を行う。

　さらに、ヤングケアラーに対する相談窓口の対応時間を拡充し２４時間体制となるよう取組みを進めるとともに、ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催して、県における現状と課題を確認し、その対策を検討する。

（※）年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下のきょうだいの世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18 歳未満の子ども

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分・細事業		事業概要	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１　理解促進、啓発
	ヤングケアラー啓発事業	広く県民の理解促進を行うとともに、リーフレットやSNS等の広報媒体によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関を教育委員会と連携して周知することにより、子ども自らがヤングケアラーであることの気付きを促し、早期の段階で支援機関に繋げる。　【対象】小学校（５，６年生）、中学生、高校生をはじめとする県民全体　【内容】多様な広告媒体（リーフレット、テレビCM、ネット広告）による啓発を行う。	４，２６２	１，０３８	・小学生（５、６年生）に新たにリーフレットを配布・テレビCMの回数増、WEB広告の配信回数の増
	ヤングケアラーの問題を学ぶためのフォーラム	教育関係者、行政関係者、子どもに関わる専門職等だけでなく、県民全体が幅広くヤングケアラーに対する理解を深めるためのフォーラムを開催する。　【対象】全ての県民　【内容】著名によるゲストトーク、基調講演、当事者によるリアルトーク、ディスカッションなど	４，９０６	１５０	・著名人によるフォーラムを開催
２　支援
	ヤングケアラー支援に関する研修会	教育のスキルアップのための研修会の開催経費を補助する。	０	４５０	・戦略事業で要求
	ヤングケアラー電話相談事業	電話相談窓口を設置し、当事者や保護者の悩みに寄り添うとともに、必要な支援に繋げる。　【ヤングケアラー相談窓口】平日8：30～17：00 東部、中部、西部に設置し、状況に応じて面談にも対応	０	３００	・２４時間体制となるよう関係機関と調整を図る
３　機関連携
	ヤングケアラー対策会議	ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催し、学識経験者に助言を求めながら県におけるヤングケアラー対策を検討する。	２６８	３６２
		合　計	９，４３６	２，３００

３　背景

　ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、ヤングケアラー自身の育ちや教育に影響を及ぼしていることもあることから、このような子どもや家庭に適切な支援を行っていくことが必要である。
　国が令和２年度に行った実態調査では、中学２年生の５．７％、全日制高校２年生の４．１％がヤングケアラーとの結果が出ている。
　また、県が令和３年７月に実施した実態調査では、小学５年生の１．８％、中学２年生の２．０％、高校２年生の３．２％、青年（１９歳以上２９歳以下）の５．１％がヤングケアラーであり、小学生にもヤングケアラーがいることが分かった。
　ヤングケアラーである子どもが適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られ、子どもが介護・世話をしている家族に必要な福祉サービスを届けられるように支援することが課題となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、新たに令和３年度より以下の取組みを開始した。

・相談窓口の設置
・実態調査
・対策会議の設置
・リーフレット等の啓発物品の作成
・県の広報媒体による相談窓口の周知（県政だより、県政テレビ）
・関係機関に対する研修動画の配信
・SNS相談を実施する民間団体への支援

これまでの取組に対する評価

〇ヤングケアラーについて広く県民に周知したが、今後も継続して取組みを行う必要ある。

〇次年度意向は、特に中高生だけでなく小学生に対する啓発やヤングケアラーを孤立させない取組みを推進する必要がある。

財政課処理欄

実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,300	0	0	0	0	0	0	0	2,300
要求額	9,436	0	0	0	0	0	0	0	9,436

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,818	2,818
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ