健やかな妊娠・出産のための応援事業

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子育て・人財局　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	11,750千円	14,195千円	25,945千円	1.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	12,130千円	14,195千円	26,325千円	1.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	10,516千円	14,258千円	24,774千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,130千円　（前年度予算額 10,516千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,750千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地域で切れ目ない妊娠・出産支援の強化、妊娠に適した時期等の正しい知識の普及啓発や、思春期以降の心身に関する悩み及び思いがけない妊娠等に関する相談対応を行い、安心・安全な妊娠・出産支援、及び希望する妊娠・出産・子育てに取り組むことができるよう支援の充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	女性の健康づくり支援事業【継続】	１　健康教育事業　　４８千円（４８千円）＜実施主体＞県（各保健所）＜対象＞思春期から更年期に至る女性等＜内容＞各ライフステージに応じた健康教室を開催する（担当：保健師・助産師等）＜財源＞国１／２、県１／２２　女性健康支援センター事業　　２２５千円（１９４千円）＜事業主体＞県（各保健所）＜対象＞思春期から更年期に至る女性等＜内容＞ ○健康相談・支援の実施・電話、面接、訪問等による相談支援の実施および相談支援体制整備の検討・相談支援体制等の検討（継続）・ワーキング開催（各圏域毎）：年１～２回・医療機関・教育機関（学校・PTA等）・市町村等、思春期に関わるメンバーで構成し、圏域の課題等について検討 ○広報活動相談カード、チラシ等の配布（駅・スーパー等での広報活動）、啓発パネル等作成・展示（相談窓口のＰＲ等）＜財源＞　国１／２、県１／２	２７３	２４２	女性健康支援センター事業について、出生前検査等の相談に対応するための研修費等の増額
２	描こう！ライフプラン出前講座事業【継続】	１　未来のパパママ育み事業（拡充）　３，４５８千円（３，０７８千円）＜事業主体＞県（一部委託：一般社団法人鳥取県助産師会）＜対象＞中学校・高等学校等の生徒等＜内容＞ ○出前講座の実施（７０回／年）助産師が学校に出向き、手作り教材で妊娠・出産に関する知識やライフプランを作成し将来親になるために備えることを学ぶ。例）胎児心音、産声、妊婦疑似体験、胎児人形、新生児人形だっこ体験他 ○啓発パンフレットの配布高等学校等の授業で使用する副教材として、子育てに係る啓発パンフレットを配布する。＜財源＞　単県２　今から始める！いつかはパパママ出前教室　１，３９０千円（１，３９０千円）＜事業主体＞県（委託：一般社団法人鳥取県助産師会）＜対象＞大学・短大・専門学校・企業・地域等２０～３０歳代の男女等＜内容＞出前講座の実施（３０回／年）・妊娠・出産の基礎知識（特に中絶・避妊・不妊リスク等は必須項目とする）・ライフプランの作成　・いのちの大切さ・心と体の健康について＜財源＞　国１／２、県１／２　（地域少子化対策重点推進交付金）	４，８４８	４，４６８	講座数の拡充
３	助産師への電話・メール等相談事業【継続】	＜事業主体＞県（委託先：一般社団法人鳥取県助産師会）＜内容＞思春期の悩みを抱える若者、妊娠期からの体調不良やストレスなど悩みや不安を抱える母親等の相談について保健指導を行う。＜財源＞国１／２、県１／２	７２０	７２０
４	とっとり妊娠SOS相談体制整備事業【継続】	＜事業主体＞県（委託先：産後ケアやわらかい風）＜内容＞〇相談対応の実施（電話、メール、来所相談、必要時は同行受診）・思いがけない妊娠に関する相談は、その性質からなかなか行政機関へ繋がりづらいことから、民間の専用窓口を設け相談対応を実施する。＜財源＞　単県	３，６９３	３，６１５
５	思春期ピアカウンセラー活動支援事業【継続】	＜事業主体＞県（委託：鳥取大学）＜対象＞養成講座：ピアカウンセリングに関心がある大学生・短大生、専門学校生等活動支援事業：中学・高校生＜内容＞ ○思春期ピアカウンセラー養成講座開催（年１～２回） ○学校等に思春期ピアカウンセラー派遣＜財源＞　国１／２、県１／２、単県	１，３５８	１，３５８
６	新型コロナウイルス感染症へ感染した妊産婦への寄り添い支援事業	＜事業主体＞県（委託先：一般社団法人鳥取県助産師会）＜対象＞新型コロナウイルスに感染していることが確認され、自身及び胎児・新生児の健康等に対して不安を抱える妊産婦＜内容＞退院後、助産師による訪問を行い、専門的な相談・支援を行う。（１）新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談・支援（２）新型コロナウイルスへの感染に伴う育児不安の解消や、育児技術の提供等のための相談・支援（３）不適切な養育状態にある場合は、養育環境の維持・改善や、育児の知識や技術の習得に関する支援＜財源＞国１／２、県１／２	１，１２５	（１，１２５）	前年度はR2国補正（第三次補正）で要求→R３年度へ繰越で対応
７	「子育て安心マップ」の作成、その他事務費		１１３	１１３
合計			１２，１３０	１０，５１６

３　背景

平成１４年に２０歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト１位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施している。母子保健では、若い世代からの、妊娠・出産等に係る正しい知識や命の大切さ等に係る啓発を実施するとともに、思春期から更年期までの各ステージにおけるあらゆる悩みや健康リスクに対応できるよう、相談体制を確保している。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標
正しい知識の普及啓発活動やや相談窓口の設置を行い、思春期以降の相談体制や切れ目ない妊娠・出産支援を強化する。

これまでの取組状況
○第３次鳥取県女性基本計画（とっとり男女共同参画プラン）に基づき、平成１１年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。

○平成１４年度の２０歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト１位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。

○平成２２年度から、安心こども基金を活用して、「未来のパパママ育み出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績＞
　H22年度　　２７校　６７講座　３０２４名
　H23年度　　２５校　５５講座　２６３６名
　H24年度　　１０校　１５講座　１３０１名
　※H24年度から教育委員会事業との整理により公立以外を対象とし事業を実施。
　H25年度　　　８校　１５講座　１１１５名
　H26年度　　１５校　２５講座　１５６８名
　※H27年度途中から公立も対象として事業を実施。
　H27年度　　２６校　３７講座　２９４６名
　H28年度　　３３校　４８講座　３１４７名
　H29年度　　３１校　５０講座　３６２０名
　H30年度　　３６校　６３講座　４５２６名
　R1年度　　３９校　６８講座　４３６５名
　R2年度　　４１校　７０講座　４１１９名

○平成２４年度から、「今から始める！いつかはパパママ事業出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績＞
　H24年度　　１７箇所　１９講座　　７６６名
　H25年度　　２０箇所　２２講座　　９８４名
　H26年度　　２２箇所　２５講座　１０１９名
　H27年度　　２０箇所　２５講座　　９７２名
　H28年度　　１９箇所　２５講座　１１３４名
　H29年度　　１９箇所　２１講座　　４７８名
　H30年度　　１１箇所　１２講座　　４２２名
　R1年度　　　１１箇所　１２講座　　３２１名
　R2年度　　　１９箇所　２２講座　　８４１名
　

○平成28年度に乳児虐待死亡事案が発生し、その検証の過程で、既存の相談窓口では「予期しない妊娠」に悩む当事者の相談内容にはマッチしづらい場合があるとの意見が出された。
この意見を受け、民間の相談窓口をH30年９月に設置した。

これまでの取組に対する評価

○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、２０歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、ワースト順位もワースト１位から７位に改善された（平成３０年度結果）。
　しかし、全体（全年齢）としては、人工妊娠中絶実施率ワースト１位であり、また、２０～３０歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。
○県内２０～４９歳男女へのアンケート調査結果
　（平成２０年度「知の財産」活用推進事業調査研究報告書より）
　有効回答　男性　２４４人　　女性　　２８３人
・人工妊娠中絶経験者　女性　７２人（25.4％）
・避妊をしない人　　男性　７３人（29.9％）　女性　８０人（28.3％）
・膣外射精を避妊方法としている人　
　男性　５３人（21.7％）　女性　６７人（23.7％）
以上のことからも、望まない妊娠予防のための避妊行動が徹底できていない男女が多いため、機会を捉えた教育が必要。
○女性の健康支援センターに寄せられる相談のうち、妊娠・避妊等に関する相談は少なかったが、平成３０年度より相談に対する心理的ハードルを下げるため行政の補完機能として民間の相談対応能力のある事業所へ望まない妊娠に関する相談窓口を設置し、相談対応を実施している。
○平成１６年度から養成を始めた思春期ピアカウンセラーは平成27年度現在で１９９名養成し、養成者のうち大学を卒業した者は、県内外に就職しているが、病院で若年妊婦や望まない妊娠の支援に関わったり、保健所・市町村で思春期保健に携わり、思春期ピアカウンセラー経験を活かして現場で活躍している。

財政課処理欄

　未来のパパママ育み事業の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,516	1,651	0	0	0	0	0	0	8,865
要求額	12,130	2,275	0	0	0	0	0	0	9,855

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	11,750	2,275	9,475
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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