１ 事業の目的・概要
母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るため、及び県内一律の母子保健水準を保ちつつ質の向上を図るため、母子保健に関する課題を明らかにし、母性並びに乳幼児対する保健指導、健康診査、医療その他の施策を推進する。
また、各種母子保健に関する研修、講習会等へ参加し、母子保健事業従事者の質の向上を図る。
２ 主な事業内容
（１）母子保健諸費【継続】［３３３（５４４）千円］
【事業主体】 県
【財源】 単県
【概要】
○母子保健に関する諸会議に要する経費
○市町村母子保健事業広域調整等に要する経費
○母子保健に関する研修会、会議等開催及び参加経費
○母子保健事業功労者知事表彰に要する経費
（２）母子保健推進体制整備事業【継続】［４９４（４９４）千円］
【事業主体】 県（委託事業）
【財源】 単県（地方財政措置［母子保健対策協議会開催経費］）
【委託先】 鳥取県健康対策協議会
【概要】
○鳥取県における母子保健事業を効果的に推進し、格差のない母子保健事業が展開されるように、専門的な見地から適切な助言指導を行うための検討・協議を行う。
・鳥取県母子保健対策協議会 年１回開催
・母子保健事業の推進に関する計画策定等 小委員会を開催（年３回）
・乳幼児健診、５歳児健診に係る講習会（医師、保健師、看護士、保育士などを対象） 年１回開催
○協議内容
・市町村が行う母子保健事業の評価方法の検討と評価
・乳幼児健診マニュアルに基づいた研修の実施（健診医の育成）
・その他母子保健業務に関すること
（３）乳幼児身体発育調査に係る経費 ２５７千円
【事業主体】 国
【財源】 国 10/10
【概要】
厚生労働省が10年に１度、全国から抽出した地区、病院を対象に乳幼児の身体発育の状態を調査し、我が国の乳幼児の身体発育値を定めて、乳幼児の保健指導の改善に資するものとされている。
（東部地域４町分の調査については、鳥取市との連携協定に基づき鳥取市に委託する予定。それに係る負担金については別要求する。）
※令和２年度の実施予定であった調査が、新型コロナの影響により延期が続いているが、実施が可能な状況となれば令和４年度に実施される予定。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
母子保健に関する課題を明らかにし、母性並びに乳幼児対する保健指導、健康診査、医療その他の施策を推進する。
○取組状況
平成９年度から、住民に身近な市町村において一貫した母子保健サービスが提供できるように、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化され、広域的・専門的な母子保健サービスの提供や市町村相互の連絡調整及び研修等については県が実施することとなった。
（主な取組）
・母子保健事業に関する調整会議・研修会・表彰等
・未熟児訪問指導・支援
・すくすく子育て健康支援（未熟児・多胎児・発達障がい児）
・お産・子育て環境づくり
・母子保健推進体制整備事業（健康診査管理支援事業から組入れ）
→平成９年度に母子保健事業が県から市町村へ委譲され、妊婦・乳幼児健診等が市町村単位で実施されることとなったため、業務委譲を円滑に実施するため、平成１０年度までは、鳥取県母子保健運営協議会(県直営事業)を設置し、体制整備等が図られた。
平成１１年度に鳥取県母子保健対策協議会を設置し、鳥取県健康対策協議会に運営を委託し、健康対策協議会母子保健対策専門委員会と連携・協働して、鳥取県母子保健推進体制を整備している。
これまでの取組に対する評価
市町村、関係団体等が実施する母子保健事業の推進を図るため、事業の広域調整、人材育成等を実施し、業務委譲後の体制整備を図った。
平成９年度から、各種母子保健事業の実施主体が市町村に一元化されたが、県が当事業を活用して、母子保健に関する主要事業の方向性の提示、乳幼児健康診査マニュアルの策定、市町村間の調整や従事者講習会を実施することで、鳥取県における母子保健推進体制の整備が進んだ。
今後も、社会環境等の変化や地域の実情に即した母子保健事業の見直し等に対して、広域的・専門的な助言・支援を実施する必要がある。
平成23年度から乳幼児健診マニュアルの見直しを検討。
平成25年度・・・乳幼児健診マニュアル概要版
平成26年度・・・乳幼児健診マニュアル健診医用、スタッフ用
平成27年度・・・乳幼児健診マニュアル歯科健診用
平成28年度・・・５歳児健康診査マニュアル
令和元年度・・・乳幼児健診マニュアルスタッフ用（Ｈ２６年度の一部改訂版）
の改訂版を関係者へ配布をおこなった。
なお、健診医の質の向上及び、健診医の数を増やすための乳幼児健診マニュアルの講習会を年１回開催する。
また、平成29年度から30年度にかけて、母子保健に係る切れ目ない支援体制について小委員会を開催。産後うつ等の予防を目的とした産後健康診査事業について協議し、平成31年度より事業の全県統一実施が開始された。平成29年度からは５歳児健康診査の効果検証に向けた協議を継続しており、令和２年度に５歳児健診後の調査を実施した。