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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：母子衛生費
事業名：

乳児医療費等支援事業

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子育て・人財局　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額 22,573千円 6,658千円 29,231千円 0.7人 0.4人 0.0人
令和４年度当初予算要求額 22,573千円 6,658千円 29,231千円 0.7人 0.4人 0.0人
R3年度当初予算額 21,942千円 6,678千円 28,620千円 0.7人 0.4人 0.0人

事業費

要求額：22,573千円 　（前年度予算額 21,942千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:22,573千円

事業内容

１　事業の目的・概要


    　新生児の先天性代謝異常を早期発見して適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防するため、県が新生児に対する先天性代謝異常検査を行う。
    　また、医療を必要とする未熟児に対して市町村が行う未熟児養育医療に係る経費の一部を負担するとともに、妊娠高血圧症候群等にり患している妊産婦が必要な医療を受けるための経費の一部を支給する。
    　併せて、心理的な負担が大きい体出生体重児の子育てを支援するため、低出生体重児用の手帳（リトルベビーハンドブック）を作成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
先天性代謝異常等検査　各医療機関が保護者の同意を得た上で生後４〜７日の新生児の血液を採取し、委託検査機関において先天性代謝異常検査を行う。
　・検査対象疾患：19疾患（クレチン症、甲状腺機能低下症等）
　・検査委託料：15,900千円（県10/10）
　・精度管理費：711千円（県10/10）
１６，６１１
１６，６６６
検査件数（見込み）の減に伴うもの
２
未熟児養育医療費　指定医療機関に入院した未熟児に対し、市町村が医療の給付を行うのに要した費用の1/4を県が負担する。（負担割合：国1/2、県1/4、市町村1/4）
　また、未熟児養育医療に係る診療報酬審査支払手数料について、1/2を県が負担する。
（負担割合：県1/2、市町村1/2）
５，２４６
５，２４６
なし
３
妊娠高血圧症候群等療養援護費　妊娠高血圧症候群等にり患している妊産婦（が必要な医療を受けるために入院した場合、その療養に要する経費の一部を支給する。（県10/10）
３０
３０
なし
４
小さく生まれた赤ちゃんのための手帳作成【新規】　通常の母子手帳では成長・発達を記録できない早産等による低体重出産児用の手帳（リトルベビーハンドブック）を作成する。（県10/10）
６８６
０
合計
２２，５７３
２１，９４２

３　目的・背景

(１)先天性代謝異常等検査
    　フェルニケトン尿症等の先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいを予防し、乳幼児の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

    (２)未熟児養育医療費
    　未熟児は、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障がいを残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要である。
    　このため、医療を必要とする未熟児に対しては養育に必要な医療の給付を行うとともに、市町村保健師により未熟児の保護者に対する訪問指導を行う。
    　母子保健法の改正により、平成２５年から未熟児養育医療の実施主体が市町村へ移譲され、県は医療費の1/4を負担している。

    (３)妊娠高血圧症候群等療養援護費
    　妊娠高血圧症候群は、周産期死亡の原因となるばかりでなく、未熟児や心身障がい児の要因ともなる。また、産婦に後遺症を残すことがあるため、早期に適切な医療を施すことが必要である。

    （４）小さく生まれた赤ちゃんのための手帳作成【新規】
    　早産等による低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能の発達が正期産の児と比べて遅れることが多く、月齢ごとに標準的な成長・発達を確認する通常の母子健康手帳では記録できない項目もある。低出生体重児の育児で強くなる母親・父親の心理的な負担を軽減するため、発達の遅れや入院中の様子など、個人差を考慮した記録ができる低出生体重児用の手帳（リトルベビーハンドブック）を作成する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
（１）先天性代謝異常等検査
県内で出生した新生児のうち、保護者が検査を希望したものに対して、先天性代謝異常等検査を実施した。
　
　　　　　　　　（公費負担額）　　（延べ件数）
　　Ｈ２３実績　 17,271千円　　　 　6,243件　
　　Ｈ２４実績　 16,271千円　　　　 5,906件
　　Ｈ２５実績　 16,815千円　　　　 6,009件
　　Ｈ２６実績　 16,764千円　　　　 5,894件
　　Ｈ２７実績 　16,739千円　　　　 5,871件
　　Ｈ２８実績　 17,249千円　　　　 5,749件
　　Ｈ２９実績　 16,433千円　　　　5,497件
　　Ｈ３０実績　　15,297千円　　　　5,117件
　　Ｒ元実績　　 15,165千円　　　　5,028件
　　Ｒ２実績　　　14,366千円　 　　 4,718件

（２）未熟児等養育医療費
【未熟児養育医療】
　医療を必要とする未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行った。
　　　　　　　　　（公費負担額）　（給付実人員）
　　H２３実績 ２３，８４４千円　　　　９５人　　
　　H２４実績 ２１，５６４千円　　　　９２人　　
　　H２５実績　 ５，４８５千円　　　 ９８人　
　　　　　　　　　　（１１ヶ月分）　　　　　　　　　　　　　
　　H２６実績　　５，５７７千円　　　１１２人　
　　H２７実績　　７，０６８千円　　　１０１人　
　　H２８実績　　５，０１６千円　　　 ９０人
　　H２９実績　　６，８９９千円　　 　９２人
　　H３０実績　　６，１９３千円　　　１０２人
　　R元実績　　４，５３５千円　　　　８１人
　　R２実績　　 ６，８９７千円　　　　８４人

これまでの取組に対する評価

（１）先天性代謝異常等検査
　先天性代謝異常を早期発見し、早期に適切な治療を行うことで、その疾患から生じる重篤な症状や心身の発達障がいの予防に一定の効果をあげてきた。
　また、平成２３年度から実施しているタンデムマス法による検査では、発見はまれだが予防的な治療を行うことで児童の突然死や重篤な障がいを防ぐことが可能な疾患を発見することができる。

（２）未熟児等養育医療費
【未熟児養育医療】
　平成２５年４月から実施主体が市町村へ移譲されたが、事務が滞りなく行われるよう、フォローアップを継続する

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,942 0 0 0 0 0 0 0 21,942
要求額 22,573 0 0 0 0 0 0 0 22,573

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,573 0 0 0 0 0 0 0 22,573
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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