事業名：
母子父子寡婦福祉資金貸付償還システム構築事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局 家庭支援課 ひとり親福祉担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
16,538千円 |
789千円 |
17,327千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
16,538千円 |
789千円 |
17,327千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,538千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:16,538千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
母子父子寡婦福祉資金の貸付償還システムを再構築し、業務の効率化、適正な債権管理業務、償還率のアップ、住民サービスの向上を図る。
２ 主な事業内容
母子家庭、父子家庭、寡婦の自立に繋がる支援としての福祉資金貸付事業において、母子父子寡婦福祉資金貸付償還システムを使って効率的な業務を行ってきたが、平成２７年に構築し、平成２８年度から運用してきた現行システムは、新制度への改正に対応できないため、新バージョンのシステムを導入する。
令和４年度 システム構築
令和５年度 運用開始予定
３ 現行システムの問題点
（１）令和２年度から開始された大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく高等教育の修学支援新制度に対応していない。
（２）各種様式がPDF様式となっており、変更できない。
４ 経費
システム再構築業務費 １６，５００千円
プロポーザル審査会 ３８千円
計１６，５３８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
１ 目的
配偶者のない女子で現に児童を扶養している者及び配偶者のない男子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進するため、また寡婦等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図ることを目的とする。
２ 実施主体
都道府県（鳥取県は各総合事務所福祉保健局及び家庭支援課）
３ 貸付対象世帯等
・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦（所得制限あり：前年所得金額２０３万６千円）
・４０歳以上の配偶者のない女子（〃）
・母子・父子福祉団体等
４ 資金の種類（１２種類）
これまでの取組に対する評価
ひとり親家庭等の経済的自立を図り、親と子が健全な日常生活を営むことができるよう各種資金の貸付を行っている。
○資金の種類
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金
○貸付利子
・就学支度資金及び修学資金：無利子
・その他資金：保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は１．０％（ただし、児童が就職するための就職支度資金であって保証人がいない場合は無利子）
○貸付は、子の学業に係るものがほとんどとなっており、本県の貸付する就学支度資金（入学金等）、修学資金（学費等）により、経済的理由で進学をあきらめないための支援となっている。
○技能習得資金等により資格取得、就業に繋がっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
16,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,538 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,538 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,538 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |