総合教育会議運営費

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子育て・人財局　総合教育推進課　高等教育・学術振興担当　

電話番号：0857-26-7814 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	341千円	7,886千円	8,227千円	1.0人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	341千円	7,886千円	8,227千円	1.0人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	409千円	7,921千円	8,330千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：341千円　（前年度予算額 409千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:341千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき総合教育会議を設置する。

２　主な事業内容

総合教育会議を設置し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく知事と教育委員会との協議・調整を行う。

　【協議・調整事項】

　・教育行政の大綱の策定

　・教育を行うための諸条件整備、教育・学術・文化の振興のため重点的に講ずべき施策等

３　所要額

内容	要求額	前年度予算額	差引	前年度からの変更点
総合教育会議に要する経費（報償費・特別旅費）	３４１千円	４０９千円	△６８円	標準事務費を「高等教育機関等支援事業」に集約した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正（平成２６年度）に伴い、知事が「総合教育会議」を設置するとともに、本県の教育等に関する総合的な施策についての目標や方針について「鳥取県の教育に関する大綱」を策定した（平成２７年７月３０日に策定・４年に１度改正を行う）。
〇年２～３回総合教育会議を開催し、知事、教育委員会、有識者委員による意見交換を通じて、子どもたちの未来のための教育の振興方策を検討するとともに、取組指標の達成に向けた進捗管理を行っている。

これまでの取組に対する評価

〇有識者委員からの意見を「鳥取県の教育に関する大綱」に反映させ、社会状況の変化や本県教育の現状、課題等を踏まえた取組方針を設定、意見等を踏まえて施策の検討が進められている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	409	0	0	0	0	0	0	0	409
要求額	341	0	0	0	0	0	0	0	341

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	341	341
保留	0	0
別途	0	0

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