事業名:
教育関係施設感染症予防対策支援事業
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子育て・人財局 総合教育推進課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
1,000千円 |
789千円 |
1,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
2,550千円 |
789千円 |
3,339千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
2,700千円 |
792千円 |
3,492千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,550千円 (前年度予算額 2,700千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、教育関係施設の感染症予防対策に必要な経費について補助を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
補助金名 | 補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
教育関係施設感染症予防対策支援事業補助金 | 感染症予防対策にかかる経費 | 教育関係施設
(フリースクール、各種学校) | 1/2
1校あたり
150千円 | 2,550 | 2,770 | 対象学校数の減 |
<補助対象となる取組の例>
・消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の購入経費
・3密対策として、換気に必要なサーキュレーター等の購入経費
・3密対策として、空き教室等を活用して授業を実施する場合に必要となる備品購入費 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の各種学校及びフリースクールが実施する感染症対策に対して、令和2年度から支援しており、令和3年度は令和2年度に実施された対策の状況を踏まえて、支援内容を見直した。引続き令和4年度においても令和3年度と同内容の支援を行う。
これまでの取組に対する評価
令和2年度は各種学校11校、フリースクール4校に対して支援し、感染症拡大防止を図った。
財政課処理欄
消毒液等の販売価格や実績を勘案し、補助上限は100千円とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,700 |
2,700 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
2,550 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,550 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |