ひとり親家庭寄り添い支援事業

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子育て・人財局　家庭支援課　ひとり親福祉担当　

電話番号：0857-26-7869 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	3,560千円	789千円	4,349千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	3,560千円	789千円	4,349千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	3,200千円	792千円	3,992千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,560千円　（前年度予算額 3,200千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,560千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭が適切な支援を受けられるよう、鳥取県母子寡婦福祉連合会と連携をし、ひとり親の悩みに寄り添いながら必要な支援へと繋ぐ相談支援体制を構築する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	項目	内容	要求額	財源
１	相談窓口の設置	仕事で平日昼間に行政窓口へ相談できないひとり親や、相談先が分からない、支援を求めて良いか迷うなどの理由でひとりで悩みを抱えているひとり親が土曜日や平日夕方遅くまで気軽に相談ができる窓口を県内３箇所に設置し、支援が必要なひとり親を市町村等の支援機関へ繋ぐ。（窓口）県立鳥取ハローワーク　毎週土曜日　午後２時１５分～６時15分県立倉吉ハローワーク　第２・４土曜日県立米子ハローワーク　毎週水・土曜日	３，５６０	国１／２県１／２
２	出張相談の実施	ひとり親家庭や子育て世帯を対象としたイベントの場を活用しての出張相談会の開催や、子ども食堂など地域へ出向いてひとり親の悩みを拾い上げ、各種支援制度の情報提供や利用の助言を行う。また、必要に応じて、市町村やその他の支援機関に情報提供を行うとともに、支援を依頼する。
３	同行支援	行政窓口へ一人で行くことに不安があるなど支援制度の利用申請手続きをひとりで行うことが困難なひとり親に対して、窓口へ付添い、申請手続きの支援を行う。
４	相談員の資質向上	ひとり親家庭相談支援センター相談員の資質向上のため、法律、養育、就労、社会支援制度等の研修を行う。

３　背景

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家庭に閉じこもりがちで周囲から孤立しているひとり親世帯や、仕事が多忙で行政窓口に行きにくい、どこに相談したらよいか分からないなどの理由で、支援が必要な状況にあるにも関わらず支援制度を利用できていないひとり親世帯が気軽に悩みを話せ、適切な支援へと繋げていく必要がある。

・過去の経験やひとり親となった経緯等の様々な要因からひとりで窓口に行くことができないひとり親や、複雑で多岐にわたる申請手続きを一人で行うことが困難な場合があり、支援が必要にも関わらず支援を受けられないケースが生じている。

４　前年度からの変更点

相談件数の増により、相談体制を強化するため、県立鳥取ハローワークでの開所日を第２・４土曜日から毎週土曜日に増設する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇行政窓口で相談し辛い、相談先が分からないなど、ひとりで悩みを抱えるひとり親に対し、相談に乗ったり、支援機関へ繋げている。

〇一人で行政窓口に行きづらいという相談者に対しては、同行支援を行い、一緒に手続きを行うなどの支援を行っている。

〇相談員に対し、国や県の制度など相談対応に必要な知識を習得するための研修を行っている。

これまでの取組に対する評価

〇ひとり親家庭相談支援センターを県立ハローワーク内に設置しているため、就労相談があった場合は県立ハローワークと連携して相談に乗り、就職に繋がっている。

〇金銭面の不安がある相談者に対し、生活資金や教育資金の貸付の案内を行ったり、生活保護に繋げるなど、社協や市町村と連携して対応している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,200	1,600	0	0	0	0	0	0	1,600
要求額	3,560	1,780	0	0	0	0	0	0	1,780

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,560	1,780	1,780
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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