事業名：
婦人相談所一時保護所費
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・ＤＶ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
12,728千円 |
21,460千円 |
34,188千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
12,728千円 |
21,460千円 |
34,188千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
12,781千円 |
21,506千円 |
34,287千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,728千円 （前年度予算額 12,781千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:12,728千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
緊急保護が必要な要保護女子やＤＶ被害者等を一時的に保護する経費である。
２ 主な事業内容
（１）婦人相談所の一時保護所の運営及び一時保護の実施経費
要保護女子等を一時保護所で安全に保護できる環境を整え、衣食住の支援を行う。
（２）婦人相談所が民間施設等へ一時保護委託を行う経費
婦人相談所の一時保護所での保護が困難な場合等に、民間施設等に一時保護を委託する。
３ 背景
（１）要保護女子等を対象に売春防止法及び配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、一時保護所で安心で安全な生活環境を整え、衣食住等の援助とともに、退所後の生活に備え支援を行う。
（２）民間施設及び支援団体等に一時保護（緊急保護、行動観察及び短期指導・援助）を委託して、要保護女子等の心身の健康回復と自立生活を促す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○一時保護を必要とする人への確実な保護を実施した。
○各人のニーズに応じた早期支援の実施により、婦人相談所一時保護期間及び一人当たりの一時保護日数を短縮した。
これまでの取組に対する評価
一時保護所や民間シェルター等で、一時保護を必要とする人へ支援情報を提供することにより、支援の充実や一時保護期間の短縮等に努めた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,781 |
5,811 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,970 |
| 要求額 |
12,728 |
5,843 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,885 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,728 |
5,843 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,885 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |