これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
公立鳥取環境大学が地域の公立大学としての使命を果たすため、大学の質の向上を図り、環境と経営についての幅広い知識を備えた地域を担う人材を育成し、もって県民に愛され、支えられる大学づくりを推進するため、以下について取り組む。
（運営費交付金）
公立鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、運営費交付金、施設整備費補助金を交付。
（運営協議会）
令和３年度に、評価委員会を３回、運営協議会を１回開催。
これまでの取組に対する評価
（大学関係）
令和２年度の業務実績評価は５段階（S,A,B,C,D）の中間にあたる「Ｂ（年度計画を概ね達成）」で、主な評価ポイントは以下のとおり。
・令和３年度のカリキュラム改訂や副専攻制度の導入準備、SDGs活動に係る鳥取商工会議所との連携事業の開始、情報公開や広報活動に係る動画配信等のオンラインでの積極的な活用等、大学の魅力向上や学外発信に意欲的かつ戦略的に取組まれた。
・志願倍率4.5倍、入学定員充足率は105％で多くの志願者・入学者を集めた。
・令和３年度に開始した新入試制度の効果で県内入学率が21.3％と、昨年度（16.0％）から大幅に増えた。
・コロナ禍の大学運営について、学内の危機管理対策本部の設置による迅速な意思決定、オンライン授業への切り替えや審議会及び保護者会等をWEB開催するためのICTの積極的な導入、経済面での学生支援や新入生に対するサポート制度の創設など、多岐にわたる対策を講じ学生の学びを継続した。
＜取り組むべき主な課題＞
・県内就職率は14.3％と、昨年度（23.4％）より大幅に低下した。コロナ終息後を見据えた戦略の練り直しを行うとともに、学生と県内企業とのマッチング強化等、中期目標30％達成に向けた取り組みが必要。
・県内入学率は昨年度から大幅に増加したが、新入試制度の中で、定員を満たしていない区分もあり、更なる制度周知等により、目標値の積み増しが必要。（中期目標25％）
（運営協議会関係）
・設立団体である県と鳥取市が、地方独立行政法人法に基づき、第２期中期目標・中期計画に基づく業務の指導・支援や運営費交付金の予算化・交付を実施。評価委員会において令和２年度業務実績の評価を実施。