 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県私立高等学校教育振興補助金 | 【一般分】
私立高等学校運営の経常的経費（教職員人件費、教育研究経費、管理経費）に対して補助を行う。
平成１９年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。単価は３年ごとに見直しを行っており、令和４年度に単価の改定を行う。
○補助額の算定
学校単価＋（生徒単価×生徒数）
※学校単価及び生徒単価は学校規模（大・中・小）に応じて設定
【特別分】
各学校の特色のある取組に対する支援。
(1)舎監配置助成事業（補助率：1/2）
○学生寮の舎監等配置に係る経費の助成。
(2)経営改善支援事業（補助率：1/3）
○早期退職制度による人件費圧縮の推進を図る。
(３)土曜日授業推進事業（補助率：1/2）
○土曜日授業実施に係る経費の助成。
(４)アクティブラーニング推進事業（補助率：3/4）
○ＩＣＴ教育機器購入費等の助成。
(５)身近な地域で学ぶ実践教育支援事業（補助率：1/2）
○地域や地元企業と地域振興に取り組む活動や、ふるさとキャリア教育への取り組み係る経費の助成。
(６)授業目的公衆送信補償金への助成事業（補助率：10/10※現行2/3）
○授業目的公衆送信補償金に係る経費の助成。
※「専門ソフト整備助成事業」については、学校からも希望がないことから廃止とする。 | 私立高等学校 | 【一般分】
学校単価＋（生徒単価×生徒数）
【特別分】
1/2・1/3・3/4・10/10 | 【一般分】
1,799,222
【特別分】
22,213
計1,821,435
（国庫・県費） | 【一般分】
1,603,030
【特別分】
20,034
計1,623,064
（国庫・県費） | 一般分の単価の改定を行う。授業目的公衆送信補償金について、補助率の変更を行う。 |
２ | 鳥取県私立中学校教育振興補助金 | 【一般分】
私立中学校運営の経常的経費（教職員人件費、教育研究経費、管理経費）に対して補助を行う。
平成１９年度から、生徒数に応じた配分に学校単価を加えた「単価方式」により助成している。単価は３年ごとに見直しを行っており、令和４年度に単価の改定を行う。
○補助額の算定
学校単価＋（生徒単価×生徒数）
【特別分】
各学校の特色のある取組に対する支援。
(1)経営改善支援事業（補助率：1/3）
○早期退職制度による人件費圧縮の推進を図る。
(2)土曜日授業推進事業（補助率：1/2）
○土曜日授業実施に係る経費の助成。
(3)アクティブラーニング推進事業（補助率：3/4）
○ＩＣＴ教育機器購入費等の助成。
(４)授業目的公衆送信補償金への助成事業（補助率：10/10※現行2/3）
○授業目的公衆送信補償金に係る経費の助成。 | 私立中学校 | 【一般分】
学校単価＋（生徒単価×生徒数）
【特別分】
1/2・1/3・3/4・10/10 | 【一般分】
159,006
【特別分】
1,293
計160,299
（国庫・県費） | 【一般分】
146,693
【特別分】
4,617
計151,310
（国庫・県費） | 一般分の単価の改定を行う。授業目的公衆送信補償金について、補助率の変更を行う。 |
３ | 鳥取県心豊かな学校づくり推進事業補助金 | 各学校の特色のある取組に対する支援。
(1)次世代を担う人材育成の促進
(2)教育相談体制整備の整備
(3)職業・ボランティア・文化・健康・食等の教育の推進
(4)安全確保の推進
(5)ICT教育環境の整備推進
(6)外部人材活用等の推進 | 私立中学校・高等学校 | 3/4 （県１/2・国１/2） | 【中学校】
2,812
【高校】
12,635
計15,447
（国庫・県費） | 【中学校】
2,905
【高校】
12,202
計15,107
（国庫・県費） | 国の事業メニュー追加に伴い、県の事業内容の変更を行う。 |
４ | 鳥取県私立専修学校教育振興補助金 | 【一般分】
私立専修学校運営の経常的経費に対して補助を行う。
○対象経費：教育研究経費、管理経費
○補助額＝（対象経費前年度決算額）×1/15 or2/15
【特別分】
技能教育施設の経常的経費及び特色のある取組への支援。
(a)運営費助成
学校運営の経常的経費に対する助成
○対象経費：技能連携科目の授業を行う学科に係る教職員人件費、教育研究費、管理経費、設備費
○補助額＝（対象経費前年度決算額）×１／２（補助率）
(b)チャレンジ２１支援事業
○内容 ： 技能教育施設と通信制高校に同時に在籍する生徒によるグループ活動を支援
○補助率：１／２（１グループ100千円まで）
(c)魅力ある技能教育施設支援事業
技能教育施設の特色のある取組を支援。
○内容：情報教育、社会人講師活用、保育体験実習など
○対象経費 ： 教職員人件費、教育研究経費、管理経費、設備費
○補助率： 10/10（社会人講師活用、保育体験）、１／２（その他）
○補助額＝（対象経費前年度決算額） ×10/10 or １／２
※技能教育施設
都道府県教育委員会が一定の基準を満たす教育施設として指定した技能教育を行う施設（職業教育を行う専修学校（高等程））など。
※技能連携制度
定時制又は通信制の高校に在学する生徒が、同時に技能教育施設で教育を受けている場合、技能教育施設で履修した科目は、高校の履修科目としてみなされる制度。 | 私立専修学校（一部技能教育施設・専門学校） | 【一般分】
高等課程2/15、一般課程・専門課程1/15
【特別分】1/2・10/10 | 【一般分】
16,983
【特別分】
73,270
計90,253
（県費） | 【一般分】
19,095
【特別分】
61,000
計80,095
（県費） | - |
５ | 鳥取県私立専門学校授業料等減免費交付金（高等教育の修学支援制度） | 高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校に対する修学支援金（高等教育の無償化）の補助を行う。
○事業内容
令和２年度に創設された修学支援新制度(高等教育の無償化)について、対象となる専門学校の授業料減免にかかる経費を国と県が負担する。
○専門学校の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合
国1/2、県1/2
○対象者
令和４年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして私立専門学校の認定を受けた者 （日本学生支援機構から支援対象者として認定を受けた者を含む）
○対象経費
入学料（令和４年度入学者）、授業料（令和４年度在校生） | 私立専修学校（一部技能教育施設・専門学校） | 10/10 （県１/2・国１/2） | 53,966
（国庫・県費） | 30,476
（国庫・県費） | - |
6 | 授業目的公衆送信補償金支援事業（専修学校分） | 専修学校の授業目的公衆送信補償金への助成を行う。 | 私立専修学校（一般・高等・専門課程） | 2/3 | 600 | - | 新規事業。 |
7 | 職業実践専門課程支援事業 | 専門学校のうち「職業実践専門課程」として文部科学省から認定を受けた学校が、企業と連携して取り組む活動への支援を行う。
〇１校あたり上限 150千円 | 私立専修学校（専門課程） | 1/2 | 300 | - | 新規事業。 |
合計 | 2,142,300 | 1,900,052 | |