保育士確保対策強化事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	15,666千円	1,577千円	17,243千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	17,159千円	1,577千円	18,736千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	81,596千円	1,584千円	83,180千円	0.2人	0.0人	0.0人

（１）　保育士・保育所支援センター設置・運営事業（国１／２）

潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営する。

【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】

区分	内容
実施主体	県（鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に委託）
設置場所	鳥取県社会福祉協議会内（鳥取市）
主な事業内容	保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援、巡回相談、現職保育士の相談窓口再就職支援研修、養成校ガイダンスの実施、求人情報等の案内福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介）定着向上に向けた取組（エルダー制度の普及）　等
予算額	１４，０９８千円　【主な経費】コーディネーター人件費、センター運営費等

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	財源
１	人件費（保育士再就職支援コーディネーター）	保育士再就職支援コーディネーター（主事級）１名分	５，０１５	５，３１６	国１／２
２	人件費（魅力発信担当）	保育士という職業や保育の現場の魅力を発信する担当者（嘱託級）１名分	２，７４３	１，５４７	国１／２
３	潜在保育士等の就職支援	福祉人材センターの無料職業紹介機能を活用し、求職者（潜在保育士等）の就職を支援する。	３５０	３５０	国１／２
４	保育士等就職支援セミナー	潜在保育士等に対し、復職に際し必要となる情報や知識・技術の修得を目的とした研修会を開催する。	９０	１６１	国１／２
５	人件費（相談員）	相談員（書記級）１名分	３，１６７	３，００５	国１／２
６	保育従事者・事業主の相談支援	開業保健師と連携して保育従事者の悩み事に対するメンタルサポートや事業主の労務相談を行うほか、専門機関への橋渡しを行う。	１５０	１５１	国１／２
７	人材育成・定着制度（エルダー制度）の導入支援	新人及び中堅保育従事者等の離職防止を目的とした人材育成・定着制度の導入を支援する。	３３６	５０９	単県
８	関係機関会議	保育人材の確保・定着に向けた現状と課題の共有、今後の取組等を協議する関係機関会議を開催する。	１１９	１１９	国１／２
９	広報費	センターの周知広告掲載等	２４０	２４０	国１／２
10	その他	事務費等	１，８８８	１，７８２	国１／２
合計			１４，０９８	１３，１８０

（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業（国１／２）

県内の指定保育士養成施設（鳥取短期大学）が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。

区分	内容
補助対象	県内の指定保保育所等（児童福祉施設全般）への就職促進の一環として実施する以下の取組に要する経費職場見学会の実施卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催　等
補助要件	保育所等への就職内定割合が前年度同率以上かつ同割合が前年度の全国平均を上回っていること
補助額	保育所等への就職内定率が前年と比較し、2％増加するごとに260千円（増加していない場合は260千円）
要求額	２６０千円

（３）保育士等修学資金貸付事業（単県）

国補正予算（補助事業）を活用して実施している潜在保育士・保育学生向けの貸付事業に係る費用の一部を県社協へ補助する。

【貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
内訳	貸付金、事務費　　国9/10、県1/10 ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
対象者	（１）及び（２）　保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等（３）　保育士養成施設に在学し、卒業後、県内保育所等で従事する学生
貸付額	（１）就職準備金　400千円　（１回を限度）就職の準備に要する経費を貸付（２）保育料（月額最大54千円）の半額（1年間を限度）未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保育料の一部を貸付（３）保育士修学資金貸付　１人当たり160万円　　＜内訳＞月額5万円（貸付期間2年間）、入学金20万円、就職準備金（卒業時）20万円一定の所得要件を満たした保育士養成施設に進学する学生に進学に必要な経費を貸付
返還免除要件	（１）及び（２）　潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき（３）　指定保育士養成施設卒業から１年以内に保育士登録を行い、５年（過疎地域の場合は３年）以上保育士として勤務した時
前年度からの変更点	優秀な保育士の確保・県内定着を図るため、以下のとおり要件緩和を図る。　（従前）成績要件：申請時までの高校における評定平均値が３．０以上所得要件：所得が日本学生支援機構無利子奨学金の所得上限以下　（要件緩和後）原則、従前のとおりとしつつ、以下の要件を追加する。申請時までの高校における評定平均値が３．５以上ある者については、所得要件日本学生支援機構有利子奨学金の所得所上限以下
要求額（事務費相当）	２，８０１千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	81,596	69,581	0	0	0	0	0	0	12,015
要求額	17,159	7,011	0	0	0	0	0	0	10,148

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	15,666	6,264	9,402
保留	0	0	0
別途	0	0	0

保育士確保対策強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)