現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 子育て・人財局の地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分)
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7148  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 17,500千円 789千円 18,289千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 17,500千円 789千円 18,289千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 24,250千円 792千円 25,042千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,500千円  (前年度予算額 24,250千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:17,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 内閣府所管の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、結婚新生活支援の取組を実施する市町村に対して間接補助する。

2 主な事業内容


    1.地域少子化対策重点推進事業(財源:国10/10)
     市町村が行う少子化対策事業(「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」)について、優良事例の横展開を支援する。

    2.結婚新生活支援事業(財源:国10/10)
     結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業(新婚世帯を対象に家賃や引越費用等を補助する。)を支援する。
     対象世帯:夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県地域少子化対策重点推進交付金地域少子化対策重点推進事業
市町村
1/2又は2/3
(1市町村10,000千円)
10,000
10,000
結婚新生活支援事業
市町村
1/2
(1世帯あたり300千円)
7,500
14,250
事業実施予定市町村の増(実施見込額は減)
合計
17,500
24,250

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
平成27年度補正予算で国において創設された地域少子化対策重点推進交付金を市町村に間接補助している。
 平成28年度 米子市(ヨネギーズファミリー応援大学)
 平成29年度 鳥取市(みんなで婚活サポート事業)
 平成30年度 鳥取市(みんなで婚活サポート事業)
 令和元年度  北栄町(結婚新生活支援事業)
 令和2年度  北栄町(結婚新生活支援事業)
 令和3年度  北栄町、八頭町、湯梨浜町、日吉津村、伯耆町(結婚新生活支援事業)

これまでの取組に対する評価

本交付金の活用により、市町村が地域の実情に応じた「結婚応援の取組」、「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」及び「結婚新生活支援の取組」を実行することに寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,250 24,250 0 0 0 0 0 0 0
要求額 17,500 17,500 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,500 17,500 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0