これまでの取組と成果
これまでの取組状況
里親委託を推進するため、平成２３年度から民間の団体に事業を委託し、専門的かつ効果的に事業を実施した。
これまでの取組に対する評価
【成果】
・令和２年度は新たに１０世帯、令和３年度は９月までに６世帯が里親登録され、令和３年９月１日時点で１２０世帯に増加（平成２６年４月１日時点では７２世帯）、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親を順調に確保し体制を強化することができた。
・近年、里親委託率は約２５％で推移（令和３年９月１日時点で２５．７％）しており、全国平均（令和２年３月末時点で２１．５％）を上回っている。
【課題】
・様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。
・今後も、里親委託をすすめるため、継続的に里親制度への理解を深める活動が重要であり、そのための取組を里親支援機関と連携しながら実施していくことが必要である。
・平成２８年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、里親への委託を強化する方針が国から示されており、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。