事業名：
大規模特定砂防等事業（通常砂防事業）
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
108,500千円 |
789千円 |
109,289千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：108,500千円 財源：国１／２ 追加:108,500千円
一般事業査定：計上 計上額:108,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。
《採択基準》
防災・安全社会資本整備交付金の通常砂防事業の採択基準に該当し、概ね10年以内で完了し、事業費が5億円以上の事業となるもの。
２ 主な事業内容
要求事業費 １0８,5００千円
要求箇所数 ４箇所（継続）
３ 要求方針
○令和元年度からの新規予算制度として、事業間連携及び大規模事業に関する個別補助事業が創設された。
○鳥取県国土強靭化地域計画の重要業績指標（ＫＰＩ）に掲げる土砂災害危険個所整備率の目標数値は、Ｒ１年度末２６．９％⇒Ｒ７年度末２８．３％と設定しており、この数値を達成するために事業を推進していく必要がある。
○平成２９年７月の九州北部豪雨では、土砂とともに多量の流木による被害が見られており、流木による被害を現象させるためにも流木対策が重要なものとなっている。
土砂とともに流出する流木を全て捕捉するためには、透過構造を有する施設が必要であり、鳥取県では平成２８年５月より設計する砂防堰堤は透過構造を有する施設を設計することとしており、引き続き流木対策を進めていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。
■土砂災害危険箇所整備率は令和２年度末現在で約２７．１％。
■上記整備率のうち、砂防事業整備率は令和２年度末現在で約３０．９％。
■ＫＰＩに掲げる土砂災害危険個所整備率の目標数値は、Ｒ１年度末２６．９％⇒Ｒ７年度末２８．３％と設定しており、この数値を達成するために事業を推進していく必要がある。
これまでの取組に対する評価
■地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
108,500 |
54,250 |
0 |
0 |
0 |
48,000 |
0 |
0 |
6,250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
108,500 |
54,250 |
0 |
0 |
0 |
48,000 |
0 |
0 |
6,250 |
| 要求総額 |
108,500 |
54,250 |
0 |
0 |
0 |
48,000 |
0 |
0 |
6,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
108,500 |
54,250 |
0 |
0 |
0 |
48,000 |
0 |
0 |
6,250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |