道路災害防除事業

孤立集落の解消：落石等により孤立集落が発生する箇所について、最優先に対策を行う。

なお、災害防除事業は防災・安全交付金でも実施中であるが、本事業では落石対策のうち、
以下の内容のような交付金対象とならない事業を本事業で実施する。

　・落石規模が小規模等の理由により「落石対策便覧」等の諸基準を準拠しない簡易防護柵
　（諸基準に従って実施する場合、跳躍高さ２ｍ＋余裕高を確保するような構造物が必要となる。）

　・獣害（猪等）による小崩壊、落石に対応するもの

　　　　（例：落石防止柵、植生工、モルタル吹付工、排水工、土留工等）

●道路施設（小規模構造物等）の予防保全のための対策

（例：防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等の対策、舗装の表層に係る対策等）

※５か年加速化対策」と連携して実施される以下の地方単独事業。

≪対象工種≫

災害防除（落石防止策等）、舗装補修（オーバーレイ等）、構造物修繕（側溝補修等）

≪事業期間≫

令和３年度から令和７年度