１ 事業の目的・概要
厳しい財政状況の中、県と市町村が今後とも住民に対して行政サービスを安定的に提供していくためには、双方が事務を共同で執行するなどの効率的な行政運営が必要となっている。
日野郡では、事務を共同して管理し及び執行するために法的に必要となる「法定協議会」として、平成２２年７月２３日に「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を設立し、障がい者の雇用や、物品の購入等の事務における共同処理の検討に着手。平成２４年度からは、道路除雪を郡内３町に委託。
平成２７年６月２７日には、改正地方自治法に基づく「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」を締結し、引き続き取組を行っている。
他事務所管内においても、市町村交換・委託除雪を推進
２ 主な事業内容
市町村交換・委託除雪を行うことで、
・県道と市町村道の一体的な管理区分の交錯による無駄を省き、業務の効率化を図る。
・県道と市町村道についての相談窓口を市町村へ一元化するとともに、住民に身近な街による、よりきめ細かな除雪により、住民サービスの向上を図る。
３ 要求内容
県管理道路の交換・委託除雪に要する経費、及びそれらの執行に伴い市町村において必要となる経費（事務費）
交換・委託路線延長Ｌ＝４１９．４ｋｍ
所要経費 １００，０００千円（委託料） うち事務費３％
※防災・安全交付金（除雪）から本要求額を控除
４ 背景
・平成２１年８月５日の県・市町村行政懇談会において、権限移譲の「まだら模様」の解消はもとより、県と市町村、市町村間における事務の共同処理など、連携・共同による行政運営を進めていくために方策について検討する県・市町村「連携・共同事務検討協議会」の設立にういって合意。
・県・市町村行政懇談会の合意に盛冬期、「連携・共同事務検討協議会」を東中西部及び日野地区の４地区に設立。
東部地区 平成２１年１０月８日
中部地区 平成２１年９月３０日
西部地区 平成２１年１０月２０日
日野地区 平成２１年９月１８日
（※協議会設置前から先行的に検討を実施）
・各協議会では、取組分野の検討やスケジュール管理等を行う「研究会」及び具体的な連携・共同形態の検討や課題や問題点の整理を行う「部会」において、より具体的、実務的な検討を実施。
・中でも、他地区に先行して検討に着手していた日野地区では、事務を共同して管理し及び執行するために法的に必要となる「法定協議会」として、平成２２年７月２３日に「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を設立。
・他事務所管内においても、平成２８年１，２月豪雪を受けて市町村交換・委託除雪区間を大幅増。