事業名：
大規模特定河川事業
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県土整備部 河川課 改良担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
722,000千円 |
789千円 |
722,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：722,000千円 財源：国１／２ 追加:722,000千円
一般事業査定：計上 計上額:722,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
近年、全国的に局所的な集中豪雨による中小河川の浸水被害が多発している。
- 本県においても、平成16年9・10月台風、平成18年7月、平成25年7月、平成30年7月豪雨、台風24号、令和3年7月豪雨等の局所的な集中豪雨により浸水被害が発生している。
- 令和元年度より新設された個別補助事業を利用し、排水機場、橋梁等の構造物の改築を進める。
（採択基準）
指定区間内の一級河川又は二級河川において施行される改良に関する工事のうち、概ね10年以内で完了し、事業費が10億円以上の事業であって、計画高水流量に対して流下能力が低く、氾濫のおそれがある区間で橋梁の改築や放水路の整備等の集中的な投資が必要なもの。
２ 主な事業内容
防災・安全交付金にて実施していた５河川（大路川、水貫川、私都川、塩見川、砂田川）について、早期に治水効果を発現するため、補助事業にて、整備を進める。
令和元年度より補助事業で実施・・・大路川、水貫川、私都川
令和２年度より補助事業で実施・・・塩見川、砂田川
※砂田川は、防災・安全交付金（大路川）からの移行
C＝７２２，０００千円
要求箇所数：５箇所（新規：０箇所、継続５箇所）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
近年の集中豪雨の頻発化・激甚化を踏まえ、多発する浸水被害の軽減のため、計画規模の洪水が生じた場合に氾濫する危険性が著しく高い区間について、計画的・集中的な対策を実施することにより、早期に治水安全度を向上させることを目的とする。
令和元年度より新設された当事業により、排水機場、橋梁等の改築や放水路の整備等の集中的な投資が必要な区間において、整備促進を図っている。
これまでの取組に対する評価
これまで防災・安全交付金事業（河川改修）で実施してきた浸水常襲河川の河川改修について、早期に治水安全度を向上させるため、当事業への移行を促し集中的に対策を実施することにより、より一層の整備促進が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
722,000 |
361,000 |
0 |
0 |
0 |
324,000 |
0 |
0 |
37,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
722,000 |
361,000 |
0 |
0 |
0 |
324,000 |
0 |
0 |
37,000 |
| 要求総額 |
722,000 |
361,000 |
0 |
0 |
0 |
324,000 |
0 |
0 |
37,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
722,000 |
361,000 |
0 |
0 |
0 |
324,000 |
0 |
0 |
37,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |