電算化運営費

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県土整備部　技術企画課　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	142,547千円	789千円	143,336千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：142,547千円　　　財源：単県　　　追加:142,547千円

一般事業査定：計上　　　計上額:142,547千円

土木工事の予定価格を的確かつ迅速に積算するための「土木積算システム」及び設計や製図を行う「CADシステム」の運用に要する経費である。

土木積算システム改修・電算コード改定・CADシステム運用管理に係る業務委託

委託名		要求額		前年度予算額		備考欄
積算システム（基準改定）		31,019千円		31,002千円		(継続：増額） R4年度の積算基準の改定内容の増
積算システム（更新）		101,836千円		0千円		(新規) 現行システムのサポート切れに伴う次期システムへの更新による新規計上
CAD保守		550千円		550千円		(継続)
電子成果品保管管理		5,924千円		906千円		(継続：増額）成果品の地図データとの関連付けによる増
土木工事共通仕様書等調製		3,198千円		0千円
	業務共通仕様書全面改定		（3,198千円）		（　0千円）	(新規) 品確法改正に伴い、H24年度より未改正であった共通仕様書の全面改定を行う。品確法遵守のため、来年度以降も継続して一部改定を行う。
	工事共通仕様書一部改定		（　0千円）		（　0千円）	(継続：増額) 品確法改正に伴い、R3年度全面改定した共通仕様書の一部改定を行う。品確法遵守のため、来年度以降も継続して一部改定を行う。
土木電算連絡協議会負担金		20千円		20千円		(継続)
合計		142,547千円		32,478千円

公共事業の電算化について計画的に実施し，設計，積算，発注は整備ができている。
工事実施，完成図書及び成果物の保管管理・利活用に取り組んでいく。

電算化が促進されることで，事業担当者の負担軽減と適正な執行に繫がっている。今後は，改正品確法により発注者責務が明確化されたため，より一層適正な予定価格の算出とそれに伴う受注者の適正な利潤確保が行われることで，業界全般の担い手の育成・確保に繫がっていくことに期待できる。

区分	事業費	一般財源
計上額	142,547	142,547
保留	0	0
別途	0	0