事業期間:R4〜R6 総事業費409,517千円
(1)【拡充】先端技術を活用した維持管理の効率化 C=261,249千円
実施内容 | 期待される効果 | 金額 |
○インフラ維持管理にDXを取り入れる。
○集積されるデータを利活用し業務の効率化を図るとともにオープンデータとして県民に提供し新たな地域イノベーション創出を図る。
(DXの導入例)
・ドローンによる橋梁点検
・路面振動センサーによる道路の日常検診
・人工衛星、航空測量、ドローンを組み合わせた調査点検
・橋梁メンテナンスにおけるデータ利活用
・データによるインフラ維持管理の効率化
・生産業務の省力化 | ・橋梁点検にドローンを利用することで、安全に点検ができ現場の作業時間も短縮することができる。
・路面振動センサーを宅配トラック等にも搭載し、数多くの路面状況を把握することで不具合を早期に把握することができる。
・既存の人工衛星(鳥取大学)と航空測量(森林・林業振興局)を活用した定期的な砂浜等のモニタリングを行い、変化が生じた時点でドローン(水中透過型レーザー)により迅速な調査ができる。
・建設技術センターの橋梁マネジメントシステムを利用し、点検診断、補修設計および補修工事に至る費用の削減が図れる。
・インフラ維持管理システム等から集積されるデータを利活用し、業務の効率化を図るとともに、オープンデータ化による地域イノベーション創出の一端を担う。
・注文仕様と積算コード、生産管理および検査基準のひも付けと、資料作成を自動化させることによって、作業の省力化を図ることができる。 | 261,249千円
(R4〜6計
406,517千円
<構築経費>
176,181千円
<実証経費>
48,446千円
<固定経費>
181,890千円
(R7以降)
66,464千円/年間 |
(2)【継続】産官学連携による建設生産体制の確保 C=1,000千円
実施内容 | 期待される効果 | 金額 |
○鳥取大学や鳥取県建設技術センターと連携して、技術者の技術研さんと人材育成、市町村支援
○鳥取県建設分野担い手確・育成連携協議会による研修支援 | ・産官学による技術開発と検証、人材育成・確保の推進
・市町村支援による県全体での効率化及び利便性の向上 | 1,000千円
(R4〜6計
3,000千円 |