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令和４年度
当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：河川総務費
事業名：

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

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県土整備部　河川課　水防担当　

電話番号：0857-26-7386  E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 261,864千円 7,886千円 269,750千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：261,864千円 　　　財源：単県　　　追加:261,864千円

一般事業査定：計上　　　計上額:261,864千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）背景

    ・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。
    ・検討会による提言をうけ、速やかに取組を進め早期に効果を発現させるべき内容について、事業を実施中。
    （２）これまでの検討結果
    ＜提言概要＞
      「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。
      （対策内容）
      短期的取組
      １．堤防強化対策（堤防舗装、維持管理強化、水防体制強化）
      ２．浸水想定区域に関する住民理解の促進
      ３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）
      ４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化
      ５．ダム放流に関する安全・避難対策
      中長期的取組
      ６．流域貯留施設の検討

２　主な事業内容

（１）要求方針
水防対策検討会の提言を踏まえ、速やかに実施すべき取組に要する費用及びこれまでの取組の継続・発展に要する費用を要求する。
（当事業で実施するもの）
１．堤防強化対策（堤防舗装、大型土のう購入）※維持管理強化は実施済み
２．浸水想定区域に関する住民理解の促進（浸水表示板の設置）

（別事業により実施するもの）
３．バックウォーター対策（樹木伐採・河道掘削）　・・・樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業
４．河川情報（水位計・河川監視カメラ）の発信強化　・・・防災・安全交付金（河川情報基盤整備事業）　
５．ダム放流に関する安全・避難対策（説明会の開催）

（２）要求額
項目
実施内容
要求額
堤防強化対策〇堤防舗装及び法肩保護工
要求年度
対象（優先順位）
河川数、箇所数、経費
令和２年度
（最優先箇所）		１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)
１５河川（２８箇所）
【３０８百万円】
令和３年度 ２．重要水防区域Ａ（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）
１０河川（２７箇所）
【３１６百万円】
令和４年度 ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
１１河川（１８箇所）
【２５４百万円】
令和５年度以降 ３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）
４河川（７箇所）
【１０８百万円】
計
４０河川（８０箇所）
【９８６百万円】
２５４，１８９千円
（前年度３１６，０００円）
緊急自然災害防止対策事業債を活用
（充当率100％、交付税措置率70％）
〇大型土のう袋の購入

    ・越水の想定される箇所（築堤河川のバックウォーター区間（本川と支川の合流部）、その他越水しやすい箇所）において、洪水前に大型土のうを設置する。

    ・なお、設置に当たっては、事前に建設業協会等と大型土のうの設置箇所等を調整する。

６，６７５千円
（前年度９，４５９円）
水害リスク情報の提供〇まちなかでの浸水深表示板の設置
・モデルケース(想定)として、想定浸水深の深い大路川、八東川、小松谷川にて設置する。
１，０００千円
（前年度１，０００円）
合計
２６１，８６４千円

（前年度３２６，４５９円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県では、近年頻発する豪雨災害等を踏まえ、平成２９年５月に設置した「県管理河川の減災対策協議会」において関係機関と連携し、様々なハード・ソフト対策を進めてきている。
・平成３０年には、「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」を設置し、研究会での議論を踏まえ、ダム放流の安全避難対策など予見できる豪雨災害において被害者ゼロを目指す取組を進めている。

これまでの取組に対する評価

堤防強化対策（堤防舗装等）により避難の時間を稼ぐ取組を進めるとともに、水害リスク情報の提供（浸水深表示板の設置や住民啓発用パンフレットの配布等）により、工事が完了しても避難は必要であると住民に認識していただく取組を行った。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 261,864 0 0 0 0 254,000 0 0 7,864
保留・復活・追加 要求額 261,864 0 0 0 0 254,000 0 0 7,864
要求総額 261,864 0 0 0 0 254,000 0 0 7,864

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 261,864 0 0 0 0 254,000 0 0 7,864
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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