樋門等の電動化・遠隔化事業（河川版DX）/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	150,000千円	1,577千円	151,577千円	0.2人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	150,000千円	1,577千円	151,577千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	1,577千円	1,577千円	0.2人	0.0人	0.0人

（１）樋門の電動化

＜目的＞

・

操作員が高齢化しており操作の体力的な負担軽減が求められている。また、近年内水被害が多発しており、

樋門操作を適切なタイミングで迅速に行うことが必要である。

このため、

小さな労力かつ迅速に操作ができるように電動化する

。

＜背景＞

・県管理の樋門（水門を含む）は計２３８基。このうち手動は１９９基。

・これらの操作は、県が市町村に委託し市町村がさらに地域住民等に委託している。なお、１基あたり１０分程度のハードな全身運動を要するが、大半の場合、各操作員が複数の樋門（５箇所程度）を担当している。（電動化した場合、１基あたり１分程度で開閉可）

・市町村からは、「新たな担い手の確保が難しく現在の操作員に頼らざるを得ないが、高齢化が進んでおり、負担の大きい手動のままでは近いうちに受託できなくなる」という声が上がっている。

・令和３年７月豪雨では内水被害が多発しており、樋門操作を適切なタイミングで迅速に行うことが必要。

・以上より、高コストで完成までに長い期間を要する遠隔化ではなく、まずは低コストな電動化を速やかに実施していく必要がある。

（２）河口水門の遠隔化

＜目的＞

・

河口部に設置された水門については、津波発生時に閉鎖する必要があるが、迅速かつ安全に閉鎖できるように遠隔化する。

＜背景＞

・河口部に設置された水門は計１１基。（いずれも電動化は措置済）

・東日本大震災にて多くの操作員が殉職されたことを受け、国は海岸管理（都道府県）に対して津波発生時における操作員の安全確保を推進するよう通知（平成２４年３月）しており、太平洋側を中心に少しずつ遠隔化が進められている。

・県内の津波浸水想定（平成３０年３月公表）では、近地地震の場合、わずかな時間で津波が到達する予測がなされている。

【参考】近地地震（鳥取沖F55断層地震）の場合

	境港市	日吉津村	米子市	大山町	琴浦町	北栄町	湯梨浜町	鳥取市	岩美町
最大津波高	２．４ｍ	１．４ｍ	１．７ｍ	２．３ｍ	２．１ｍ	２．４ｍ	３．１ｍ	５．５ｍ	４．８ｍ
最大津波到達時間	４３分	６１分	２９分	１４分	１９分	１９分	１８分	１５分	７分

・以上より、デジタル技術が急速に進歩している今、本県においても遠隔化を実施していく必要がある。

【参考】樋門と水門の違い

樋門…支川が合流する本川の

堤防内に管路を挿入して

設けられるもの

水門…支川が合流する本川の

堤防を分断して

設けられるもの

項目	事業内容	令和４年度予算要求
樋門の電動化	重要度の高い樋門１６０基（人家密集地など）について、緊急自然災害防止事業債の期限である令和７年度までに電動化を行う。（全体計画）・概算事業費　１基３，０００千円×１６０基＝４８０，０００千円・令和４年度から令和７年度まで各年度４０基ずつ電動化	４０基×３，０００千円＝１２０，０００千円
河口水門の遠隔化	河口部に設置された水門１１基について遠隔化の検討を行う。（全体計画）・概算事業費　方法検討３０，０００千円（１１基）　（遠隔化工事の概算　１基あたり１３０，０００千円）・令和４年度に方法検討をした上で年次計画を立てる予定・供用後の保守は１基あたり２，０００千円/年	方法検討（通信制御、経済性等）＝３０，０００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	150,000	0	0	0	0	150,000	0	0	0

区分	事業費	起債
計上額	150,000	150,000
保留	0	0
別途	0	0

樋門等の電動化・遠隔化事業（河川版DX）

事業費

事業内容

１　事業の目的・背景

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)