現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 交流人口拡大本部の「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当、関係人口推進室 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 54,374千円 28,390千円 82,764千円 3.6人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 54,374千円 28,390千円 82,764千円 3.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 46,963千円 28,516千円 75,479千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,374千円  (前年度予算額 46,963千円)  財源:国1/2、臨時交付金(10/10) 

政策戦略査定:計上   計上額:54,374千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、東京一極集中によるリスクが顕在化し、デジタル技術を活用して「働く場所」を選ばないテレワーク勤務など新たな働き方や価値観の変化が生まれ、豊かな自然環境の中で住み、働くことができる地方の豊かさが再認識されつつある。

    このように都市部人財を地方に還流させる新たな人の流れが生まれつつある今、本県では、いち早く「兼業・副業」「ワーケーション」の取組を進め、「ふるさと来LOVEとっとり」としてメンバーシップ化を促進してきた。
    ポストコロナ時代にむけて、これまで以上に「とっとりとの関わりしろ」を拡げるため、都市部人財の取込みに向けた「企業単位」のワーケーションの促進や兼業・副業のマッチング支援の強化を行うとともに、企業と連携したテレワークや兼業などによる「転職なき移住者」を促進し、新たな関係人口創出、移住者の拡大に向けた好循環を生み出す。

2 主な事業内容


(1)とっとり副業兼業プロジェクト「鳥取県で週1副社長」(兼業・副業などの新たな働き方支援)※地方創生推進交付金充当
 (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとり副業兼業プロジェクト「鳥取県で週1副社長」副業・兼業を希望する都市部ビジネス人材を県内に誘致するため、WEBサイトでの求人募集、大企業等の離・転職者ネットワークへの情報掲載、副業・兼業人材を活用する企業への交通費助成等を行う。

※マッチングに係る運営経費については、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点で計上
20,730





(31,994)
20,730





(32,061)
(新規)副業・兼業人材活用セミナー大企業等のビジネス人材を副業・兼業により活用する事例等を紹介するセミナーを開催し、県内企業に人材活用の方策を啓発する。
1,663
0
(新規)新聞折込広告等による広報新聞折込広告等により、「とっとり副業兼業プロジェクト」を紹介し、副業・兼業人材活用を行う事業所を増やす。
1,500
0
鳥取副業・兼業サミットの開催県内での副業・兼業をテーマとするリモートセミナーをトークショー方式で開催。
4,356
5,445
合計
28,249
26,175
    (2)先進的なワーケーションの推進
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
(新規)ファミリーワーケーション全県拡大事業民間主体のプログラムを支援することにより、ファミリーワーケーションの受入を全県に拡大する。(地方創生推進交付金充当)

<鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成事業費補助金>
県内の企業・団体におけるファミリーワーケーションプログラムの造成・実施を支援する。
<積算>
    補助金1,500千円(上限300千円 補助率1/2)
<プログラム造成の伴走支援>
子育て中の都市部人材へアドバイザーを委嘱し、県内の企業・団体による本県の特色を生かしたファミリーワーケーションプログラムの造成を支援する。
<積算>
    委託料 894千円

※来県に当たっては関係人口促進に向けたエアサポート事業(航空費助成)の活用が可能
2,394
700
R3モデル事業→R4全県展開(民間主体)へ
地域課題を解決する鳥取型福業モデルプログラム推進事業(とっとり翔ける福業)

※報酬としてカニ等のプレゼント
都市部の企業人財に影響力がある企業と連携し、都市部人財が地域の自治体・企業とともにオンラインや地域でのフィールドワークを通じて、多様な関わり方(自治体・企業でのプロボノや“ノウハウ・スキル”の提供に対して“カニ”や鳥取県の特産品で返礼する仕組み等)で課題解決を行うモデルプログラムを実施する。
(地方創生推進交付金充当)
<積算>
    報酬19千円
    委託料10,481千円
※プログラム実施、コーディネート等にかかる経費(2年目につき効率的に実施する)
10,500
13,103
成果目標
 5→7マッチング
とっとりとの多様な関わり方発信事業都市部在住者に本県との関わりを踏み出す第一歩としてもらうため、福業を始めとしたワーケーション、プロボノ、二地域居住などの、とっとりとの多様な関わり方を本県の魅力や事例と共に広く発信する。
<積算>
    報償費96千円
    委託料904千円
1,000
1,000
(新規)とっとりワーケーションネットワーク協議会運営補助金交流先や受入プログラム等を紹介するコンシェルジュ機能を担う自治体・地域DMOや県内関係事業者で組織する「とっとりワーケーションネットワーク協議会」への事業運営補助を行う。
<積算>
    補助金1,000千円
※R4年度は先ずは東部地区より実施し、今後全県展開を図っていく。
1,000
0
ワーケーション実施企業支援事業費補助金県外企業・団体が行う本県でのワーケーションにおける県内企業・団体等の人材や地域との交流等を推進し、関係人口の創出・拡大を図る。
<積算>
    補助金375千円
375
375
オンラインワーケーションセミナー地方へのサテライトオフィス設置や地方でのリモートワーク等を検討する企業等を対象に、本県でワーケーションを実施する魅力が伝わるセミナーをオンラインで開催する。
<積算>
    委託料400千円
400
400
合計
15,669
15,578
    (3)「転職なき移住」支援                                                         (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    (新規)「転職なき移住」等移住支援事業補助金企業と連携した「兼業・副業・転職なき移住」などの「新たな働き方」による都市部から本県への移住に係る経費(転居費・リモート通信経費等)を支援する。
    ※1人当たり300千円支援
    4,500
    0
    合計
    4,500
    0
    ※国制度(地方創生移住支援金)では、東京23区在住または通勤者が地方移住(新規就業・起業・テレワーク)した場合に、100万円(単身者は60万円)がある。

    (4)都市部等からの人材呼込みに向けたツアー事業
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
都市部からの人材の呼込みに
むけたセミナー等の実施
(転職なき移住、ワーケーション、兼業・副業等)
転職なき移住や、都市部企業人材に対するワーケーション、兼業・副業促進に向けたツアーを実施する。
<ツアー内容>
・転職なき移住促進に向けた体験・オンラインツアー
・兼業・副業などの新たな働き方に向けた大企業・県内企業コミュニケーションツアー
・都市部企業人材を対象としたワーケーションツアー
2,500


1,210
合計
2,500
1,210
     

    (5)ネットワーク形成
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
「ふるさと来LOVEとっとり」メンバー制度による都市部人財のネットワーク化「ふるさと来LOVEとっとりメンバーズカード」の発行及び付随するサービスの提供により、鳥取と多様に関わるとっとりファンと本県との関わりの機会を増やす。
<積算>
    報償費36千円
    委託料420千円
456
1,000
とっとりファンから訪問型関係人口への深化を目的としたオンラインイベント実施、郵送の外注
(組替)「ふるさと来LOVEとっとり
」新規メンバー獲得のための交流会(若者交流会)
都市部の若者に、今の鳥取の魅力を伝え、鳥取の若者と交流を通じて、鳥取とつながるきっかけをつくる交流会を実施する(オンライン2回、オフライン1回)
<積算>
・業者選定プロポーザル経費19千円
・業務委託費2,981千円
3,000
3,000
とっとりとの関係人口をふやす事業から組替
合計
3,456
4,000
    (6)新たな呼込みに係る情報発信
    とっとり暮らしを実践するIJUターン者(転職なき移住者)をローカルインフルエンサー「サンインフルエンサー」として育成し、主体的な情報発信を支援する。
    (ローカルインフルエンサーによるとっとり暮らし情報発信支援事業)


    (7)既存事業での移住支援
    ・本社機能を本県へ移転等を実施する企業の雇用者が、本県へ移住するための経費を支援する。(本社機能等移転による移住者支援事業補助金)
    ・東京からの移住就職を促進するため、移住支援金の支給及び移住就職者向けの求人紹介サイトの運営を行う。(とっとりビジネス人材移住支援事業)
    ・「とっとり暮らし住宅相談員」を東部中部西部に配置し、移住希望者からの住宅に関する相談対応を行い、空き家・住宅情報の収集及び発信を行う。(とっとり暮らし住宅相談員配置事業)
    ・地域ボランティアやSDGsに関する活動の情報発信を行うなど、情報発信アプリ「とりふる」のコンテンツ増を図り、アプリの優位性を高め、ユーザー数の像を狙う。

3 支援パッケージ図




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,963 23,585 0 0 0 0 0 0 23,378
要求額 54,374 31,697 0 0 0 0 0 0 22,677

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 54,374 31,697 0 0 0 0 0 0 22,677
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0