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令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

業種別物価高騰対策推進支援事業

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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当 

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 30,000千円 1,577千円 31,577千円 0.2人
30,000千円 1,577千円 31,577千円 0.2人

事業費

要求額:30,000千円    財源:臨時交付金 

一般事業査定:計上   計上額:30,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内経済においては、コロナ禍からの再生・回復が道半ばの状況の中で、世界的なコロナ禍からの景気回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、燃油やエネルギー、原材料価格などが後半に高騰し、価格転嫁が困難な中小小規模事業者の経営を圧迫していることから、物価高騰下でも利益を確保し、事業継続していけるよう、企業の経営体質や燃油・物価高騰への耐性を強化する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
【新規】
業種別物価高騰対策推進支援事業
 飲食業、食品製造業、生活衛生関連業等など、物価高騰の影響の大きい業種・業界のうち、スケールメリットを生かすなどにより、積極的な対策を講じようとする組合・団体を支援する。
(1)専門家サポート事業
    ■事業内容
     業種・業界別に取り組む方向性などを専門家に相談できる体制を構築
    ■事業費
     3,000千円(委託料)
(2)業種別物価高騰対策推進補助金
    ■事業内容
     専門家の指導のもとに、省エネや仕入れ先の転換、共同調達、業務効率化など、業種・業界ごとの特性に応じた物価高騰対策の仕組みづくりやノウハウ構築
    ■補助率・上限額
     補助率:3/4、上限額:5,000千円
    ■事業費
     25,000千円(5,000千円×5団体)
    ■対象団体
     中小企業等協同組合法、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき組織された組合、感染拡大予防の業種別ガイドラインに係る業界団体(当該団体の地方団体やこれに準じた団体を含む)であって、物価高騰の影響が大きい団体
    ■対象経費
    • 専門家のコンサルティング経費(省エネやコスト削減、付加価値向上 等)
    • 調達先の新規開拓に係る調査費
    • 未利用資源・資産の活用の仕組みづくりに要する経費
    • 共同調達等に必要となるシステム導入費・実証経費
    • その他必要と認められる経費
28,000
【新規】
物価高騰対策普及啓発事業
 物価高騰対策について学ぶセミナーを開催するとともに、補助事業による取組事例を広く紹介し、業種・業界に応じたノウハウの水平展開により、物価高騰下での利益確保や企業の経営体質強化につなげる。
■事業内容
 ○セミナー開催
    ・想定テーマ:「省エネ対策」、「調達先の分散化」、「歩留まり向上」など、業種・業界の特性に沿ったテーマを設定
    ・実施回数:5回程度
 ○補助事業の事例集制作
■事業費
 ○セミナー開催   1,000千円(報償費、特別旅費)
 ○事例集制作費  1,000千円(委託料)
2,000


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・令和3年10月25日、コロナ禍からの世界的な経済回復等による燃油価格高騰に対応するため、「地域経済変動対策資金(燃油価格の高騰対策枠)」を発動

・令和3年11月補正予算において、上記融資について、市町村と連携した利子補給により最大で無利子とする措置に加え、業種別支援を行う、燃油高騰緊急対策事業を予算措置したほか、11月25日に「原油価格高騰に関する県ワンストップ相談窓口」を開設。

・令和4年3月1日には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた事業者を支援するため、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動に関する鳥取県ワンストップ相談窓口」を設置するとともに、「ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済変動融資」を発動。

・令和4年3月29日に、燃油価格の更なる高騰に対して、事業者を支援するため、制度融資の6月末まの延長や業種別支援を追加措置するとともに、3月30日付けで、これまでの複数の相談窓口を統合した、「国際経済変動対応総合相談窓口」を設置。

・さらに、令和4年4月21日の知事記者会見において、燃油高騰・円安/ロシアのウクライナ侵攻・中国のロックダウンに対する地域経済変動対策資金の発動することを表明。

これまでの取組に対する評価

・制度融資「燃油価格の高騰対策枠」については、これまでに8件の利用実績。

・相談窓口においては、企業からの相談対応に加え、窓口を活用した積極的な情報収集も行い、県内企業への影響把握を実施してきた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,000 30,000 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,000 30,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0