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令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 521,437千円 102,518千円 623,955千円 15.0人
補正要求額 21,429千円 2,366千円 23,795千円 0.3人
542,866千円 104,884千円 647,750千円 15.3人

事業費

要求額:21,429千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:21,429千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等の整備を行っている。この中で、住民の原子力防災に対する理解促進のため、原子力防災アプリやハンドブックを活用しているところであるが、住民への周知は様々な方法で行うことが効果的であり、住民の避難計画への理解をより深め、安心感を醸成するとともに、避難計画の実効性向上を図ることを目的として、地区別の避難計画パンフレットの作成・配布を行う。

     

2 主な事業内容

(1)パンフレット概要
  避難計画で定めた、地区ごとに避難経路や避難先等を地図で確認できるパンフレットの作成と配布を行う。

(2)構成イメージ
  ・事態進展に応じた住民のとるべき行動
  ・避難元周辺地図等
  ・避難経路(広域図)及び避難退域時検査会場地図
  ・避難先自治体周辺図
  ・避難所周辺図

(3)対象地区
  島根原子力発電所から概ね30km圏内に位置する地域(UPZ)
    境港市 約15,400世帯
    米子市 約16,700世帯

3 これまでの経緯

 島根原子力発電所において事故等が発生した場合に、住民避難を迅速かつ的確に実施し、県民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、平成25年3月に鳥取県、米子市、境港市はそれぞれ広域住民避難計画を策定している。

 その後も、原子力防災訓練により得られた教訓や新たな知見等を反映して計画を修正するとともに、原子力災害時に適切な行動がとれるよう講演会や研修会開催のほか、原子力防災アプリやハンドブックの配布など様々な方法で県民への普及啓発を実施する等、避難計画の実効性の向上を図っている。
 避難計画では避難元地区と避難先施設(県中部・東部)をあらかじめマッチングし、ハンドブック等により周知しているが、米子市、境港市に設置される、商工会議所や自治連合会などの代表から構成される「原子力発電所環境安全対策協議会」において、昨年度行った住民説明会の様子から、「避難手段や経路などが住民に十分に周知されていない」「啓発を行い、避難計画の実効性をさらに高めていく必要がある」といった意見・要望が出された。

4 要求額

21,429千円

  
(内訳)
 ・データ作成:18,524千円
 ・印刷・製本(35,000部): 2,687千円
 ・仕分・配布:218千円




財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 521,437 520,293 0 0 0 0 0 0 1,144
要求額 21,429 21,429 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,429 21,429 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0