現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部のがん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業
令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

がん患者等に対する妊よう性温存療法支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室 

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 7,900千円 1,577千円 9,477千円 0.2人
補正要求額 5,050千円 789千円 5,839千円 0.1人
12,950千円 2,366千円 15,316千円 0.3人

事業費

要求額:5,050千円    財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,050千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 AYA世代(思春期と若年成人、15歳〜40歳未満を指す)の患者が、経済的な負担を軽減しながら将来子どもを持つ可能性を残せるよう支援することを目的として、卵子や精子を凍結保存(妊孕性温存療法)する費用の助成制度が、令和3年度より開始した(国1/2)。

     患者が保存後生殖補助医療を行う場合、これまで特定不妊治療費助成制度を活用していた。令和4年度より、不妊治療が保険適用となり特定不妊治療費助成制度が廃止されるが、卵子や精子の凍結時に不妊症ではないがん患者等の生殖補助医療は保険適用外となる。この保険適用外となる生殖補助医療への助成が既存事業に追加されることが令和4年3月末に示されたため補正するもの(国1/2)。
    卵子・精子等の凍結
    保存後生殖補助医療
    治療内容
    胚(授精卵)、未授精卵子、卵巣組織、
    精子の凍結
    左記を用いた生殖補助医療
    (体外受精、顕微授精、胚移植など)
    R2年度まで
    (国の助成なし)
    特定不妊治療費助成事業
    R3年度
    小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
    特定不妊治療費助成事業
     (R3年度末で廃止)
    R4年度以降
    小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
    小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

2 主な事業内容

 保存後生殖補助医療については、国の特定不妊治療費助成制度に一部、単県上乗せした助成事業を活用していた。
 本事業においても、助成上限額がこれまでの事業と同額となるよう、国の補助上限に一部上乗せする(単県)。
(1)対象者
 ・妻が43歳未満
 ・夫婦のどちらかががん等の治療前に妊孕性温存療法を実施し、その後、生殖補助医療を実施する場合
(2)助成上限金額
対象治療/助成上限金額(1回)
がん患者等の妊孕性温存療法
研究促進事業(国)
鳥取県不妊治療費助成事業
上乗せ金額
胚(受精卵)を用いた生殖補助医療
10万円
11万円
1万円
未授精卵子を用いた生殖補助医療
25万円
30万円
5万円
卵巣組織再移植後の生殖補助医療
30万円
30万円
精子を用いた生殖補助医療
30万円
30万円
  ※助成上限金額は、各対象治療を行う場合の、最大の上限金額。

3 積算根拠

(1)実施時期  令和4年4月1日から (国の実施要綱の一部改正が適用された日に遡って適用となる)
(2)実施主体  県 (財源 国1/2、県1/2、一部単県)
(3)所要額  5,050千円
区分
補助上限(千円)
見込み件数(件)
所要額(千円)
(所要額のうち
単県上乗せ分)
胚(受精卵)
110 
 (国庫補助上限:100)
550
50
(10千円×5件)
未受精卵
300 
 (国庫補助上限:250)
1,500
250
(50千円×5件)
卵子
300 
1,500
精子
300 
1,500
                                          計5,050千円(国庫2,375千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
 「小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」は、令和3年4月1日から国の実施要綱に基づき運用を開始した。国の実施要綱に基づき、適切に運用するとともに、事業が必要な方に情報が届くよう、関係機関と連携の上、普及啓発に取り組む。

〇取組状況
<がん・生殖医療連携ネットワークの構築>
 鳥取県がん診療連携協議会の相談支援部会内に、「がん・生殖医療分科会」を設置し、関係機関との連携を図っている。
 構成員は、鳥取大学医学部附属病院(事務局)、県立中央病院、ミオ・ファティリティ・クリニック、タグチIVFレディースクリニック、彦名レディースクリニック。

<指定医療機関の指定>
 ・ミオ・ファティリティクリニック(令和3年7月30日)
 ・県立中央病院(令和3年8月17日)
 ・鳥取大学医学部附属病院(令和3年11月18日)

<事業の周知について> 
 ・がん・生殖医療分科会において、「妊孕性温存」に関するチラシを作成し、関係機関へ配布した。
・県医師会報、看護協会報に事業案内を掲載した。
 ・がん・診療連携協議会相談支援部会主催の研修会において事業説明を実施。
 ・医療機関や看護協会と共同した研修会の開催。

<申請件数(妊孕性温存療法)>
 令和4年4月現在:3件(胚1件、未授精卵子2件)

これまでの取組に対する評価

〇がん、生殖医療連携ネットワークを構築し、事業実施体制の整備、事業の周知を実施している。今後も適正な事業実施ができるよう、関係者と連携し推進する。
〇令和4年度からは、保存後生殖補助医療についても適切に助成制度を運用できるよう整備する。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 7,900 3,950 0 0 0 0 0 0 3,950
要求額 5,050 2,375 0 0 0 0 0 0 2,675

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,050 2,375 0 0 0 0 0 0 2,675
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0