これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクールを運営する学校法人等への支援及び保護者の負担軽減を図る。
【取組状況】
県内のフリースクールに対して、平成26年度より300万円を上限として活動費の1/2について補助を行っている。令和2年度からフリースクールに通う児童生徒に対する通所費用に対し、市町村が支援した場合に一人当たり月6,600円を上限として補助を始め、令和3年度からはさらに、交通費等への支援を拡充した。
これまでの取組に対する評価
令和2年度に創設した通所経費に係る支援は、5市町からの交付申請があり、令和3年度は3市4町1組合に増え、フリースクールへ通う子どもの保護者への負担軽減が図られた。