[債務負担行為]私立幼稚園等施設整備費補助金

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

事業費

債務負担行為要求額：16,654千円

一般事業査定：計上　

　私立高等学校等（幼保連携型認定こども園を含む）の施設整備事業に充てるため、学校法人が金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担の軽減を図ることを目的として、その利子に対して助成する。

区分	内容
借入れ対象事業	施設整備事業（大規模修繕、改築等）
融資機関	私立学校振興・共済事業団私学振興会一般金融機関
補助対象借入額	補助対象事業費から国、県又は市町村補助金を控除した額 ※１千万円以下の借り入れは除く
利子補助の額	年率又は年１％のどちらか低い額
利子補助期間	償還期間１０年未満：返済期間分償還期間１０年以上：１０年分

利子補助期間である令和５年度から令和１４年度までの１０年分について債務負担行為を行う。

対象	学校法人（１法人）認定こども園移行に伴う改築事業を実施
補助対象借入額	２１６，１７８千円
償還期間	３０年
利子補助期間	１０年
所要経費	令和５年度から令和１４年度までの１０年間の債務負担行為【全体事業費】１８，２５８千円(令和４年度～１４年度）　※令和４年度　１，６０４千円【要求額】　　　１６，６５４千円(令和５年度～１４年度）

老朽化した施設への修繕を行い児童の教育環境の向上を図った。

　私立幼稚園等の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。
　施設の老朽化が進む幼稚園等の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行った。
　耐震化を促進するため、平成２２年度に耐震診断の実施に補助を行った。