事業名：
青少年育成推進事業費
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子育て・人財局 子育て王国課 青少年担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
13,847千円 |
13,406千円 |
27,253千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
14,569千円 |
13,406千円 |
27,975千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
14,387千円 |
13,465千円 |
27,852千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,569千円 （前年度予算額 14,387千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:13,847千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
青少年問題協議会の開催、青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の運用及び啓発等を行うことにより、青少年の健全育成を推進するとともに、とっとり若者自立応援プランに基づき若者の自立を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県青少年問題協議会運営事業 | 青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。（協議会本会3回、有害図書類指定審査部会3回、とっとり若者自立応援プラン検討部会4回） | １，１４３ | ９６１ | とっとり若者自立応援プラン改訂のため検討部会の開催回数を2回から4回に増 |
２ | 青少年健全育成条例運用事業 | ・「青少年健全育成協力員」50名に委嘱し県内の有害環境等の実態を把握（224千円）
・インターネット利用環境づくり普及啓発キャンペーン(558千円。県民会議へ委託)
・ペアレンタルコントロール講演会の開催(164千円)
・有害図書類、玩具刃物類、ペアレンタルコントロール義務に係る販売店・一般県民向けリーフレットの印刷（331千円） | １，２７７ | １，２７７ | − |
３ | 青少年健全育成条例普及啓発事業 | ・一般向け及び青少年向け青少年健全育成条例のあらましの作成、配布（924千円）
・青少年健全育成条例研修会（青少年向け、保護者向け）の開催（220千円）
・とりのからあげポスターデザイン・動画コンテストの開催（430千円。県民会議へ委託） | １，５７４ | １，５７４ | 「青少年健全育成条例普及啓発事業」を統合 |
４ | とっとり若者自立応援プラン推進事業 | ・困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催（219千円）
・相談窓口紹介リーフレットの改訂（50千円） | ２６９ | ２６９ | − |
５ | 青少年育成鳥取県民会議補助事業 | ・県民会議との連絡調整費（50千円） | ５０ | ５０ | − |
合計 | ４，３１３ | ４，１３１ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 青少年育成鳥取県民会議補助金 | ○県民会議運営事業
○青少年健全育成運動事業
・人件費、諸謝金、旅費、需用費、役務費、使用及び賃借料、備品購入費 | 青少年育成鳥取県民会議 | １０／１０以内
（予算額） | ９，２２７ | ９，２２７ | − |
２ | 少年補導センター補助金 | ○街頭補導事業
・補助対象事業に直接要する報償費、旅費、通信運搬費、保険料、その他需用費、借上料 | 少年補導センターを設置し運営する市町村 | １／３
（５００千円） | １，０２９ | １，０２９ | 「少年補導センター等運営事業」を統合 |
合計 | １０，２５６ | １０，２５６ | |
背景
○組織目標
「青少年の健全育成のための環境づくりを行う」
○これまでの取組状況
【問題協議会関係】
・年１〜4回開催（条例改正検討など）
・とっとり若者自立応援プラン検討部会を設置。
・有害図書類指定審査会を青少年問題協議会の部会に位置付けた。（H30〜）
【県民会議関係】
・県民会議では、平成18年度にまとめた「青少年育成鳥取県民運動の活性化に向けた取組みについて」（青少年育成鳥取県民会議あり方検討委員会）に基づき改革を実施している。近年、市町村民会議との連携を強化するとともに、コロナ禍においてもリモート、オンライン等の方法により地道に事業を展開している。
【条例関係】
・平成26年の第13次条例改正で追加されたペアレンタルコントロールの実施義務の県民への浸透を図るべく、平成29年度からはその普及啓発事業を青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、キャンペーン活動等を行っている。
・青少年を取り巻くインターネット環境の急速な変化を背景として、（１）SNSに起因する青少年の性被害の増加を受けた児童ポルノの要求行為の禁止規定の新設、（２）有害図書類及び有害玩具刃物類の販売等の禁止にECサイトも含むことを明確化するための第14次条例改正を行った。（R2年10月13日施行、（１）はR3年1月1日施行）
・SNSトラブル防止標語「とりのからあげ」ポスターデザイン・動画コンテストを実施、103作品の応募があった。1人1台に配布されたタブレットを用いて授業の一環として取り組んだ学校もあるなど、県民への啓発の一助となった。県教委、県警と連携し、大賞作品を積極的に広報に用いる。
【若者プラン関係】
・平成24年3月に「とっとり若者自立応援プラン」を策定し、平成27年、平成30年に改訂した。
プランは「1.子ども・若者の巣立ちを応援」として、「(1)職業生活のスタートを応援」、「(2)様々な事柄にチャレンジできる環境整備」、「(3)互いに支えあう関係づくり」、「(4)心身ともに健やかな成長を促す環境づくり」を、「2.困難な状況からの自立」として「(5)困難な状況に応じた子ども・若者と家族への支援」、「(6)支援の質の向上」を軸にしている。
・同プランに基づく当課の取り組みとして、(a)若者自立応援ネットワーク会議における関係機関の連携、(b)相談窓口紹介リーフレットの作成、(c)困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催、(d)県ホームページからの情報発信を行っている。
・令和３年度は５年ぶりの若者意識調査を実施し、令和４年度の若者自立応援プランの改定のための基礎資料とした。
前年度からの変更点
【青少年問題協議会関係】
・とっとり若者自立応援プラン検討部会において、R3年度に実施した「青少年育成意識調査」の調査結果を踏まえた「とっとり若者自立応援プラン」の第4次改訂に向けた作業を行う。
【条例関係】
・R2年10月及びR3年8月の改正内容を広く県民、事業者及び青少年自身に普及啓発する。
・引き続きペアレンタルコントロールの義務についての普及啓発事業（県民会議へ委託）を行う。
【県民会議関係】
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう協力していく。
・県民会議と青少年育成市町村民会議、民間団体との連携関係を活かしてペアレンタルコントロール普及啓発事業（県委託）を実施させることで、県民会議の存在価値をさらに高められるよう後押しする。
【とっとり若者自立応援プラン推進関係】
・平成24年度から開催している困難を抱える若者に寄り添うフォーラムは、特に「ひきこもり」と呼ばれる状態にある若者への支援をテーマとしてきたが、R2年度からは社会に適応するのが難しいその他の類型の若者への支援もテーマに含めて開催している。R3年度は「非行・犯罪に陥った子ども・若者の支援」をテーマとしており、R4年度以降はそのテーマを深める方向で実施を検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【青少年問題協議会関係】
・令和2年度は2回の協議会を開催し、青少年健全育成条例の改正案に係る意見の聴取や、有害玩具刃物類の指定に係る諮問を行った。
・有害図書類等指定審査部会を令和2年度に2回開催し、有害図書類を24件指定した。
・とっとり若者自立応援プランの令和4年度改訂に向けて、令和3年2月にとっとり若者自立応援プラン検討部会を発足し、令和3年7月に実施した青少年育成意識調査の準備作業等を行った。
【条例関係】
・R3年1月施行の改正青少年健全育成条例について、リーフレットや県の各種広報媒体を活用して広く県民及び青少年に周知した。
・SNSトラブルの予防に関する情報やペアレンタルコントロールの義務についての普及について、青少年育成鳥取県民会議へ事業委託して行った。
【県民会議関係】
・県民会議が円滑に事業実施でき、県民会議と市町村民会議他の民間団体とのさらなる連携が図られるよう補助を行った。
【とっとり若者自立応援プラン推進関係】
・R2年度は社会に適応するのが難しいその他の類型の若者への支援をテーマとしてフォーラムを開催し、R3年度も引き続き同様のテーマでオンライン、オンデマンドの方法を組み合わせて実施した。
これまでの取組に対する評価
青少年健全育成条例や審議会の運用、県民会議をはじめとする民間団体との協働により、地域の環境浄化及び青少年健全育成の機運を醸成することにつなげることができた。
財政課処理欄
インターネット利用環境づくり普及啓発キャンペーン、ペアレンタルコントロール講演会については、継続的な実施内容につき効果に疑問があることゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,387 |
| 要求額 |
14,569 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,569 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,847 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,847 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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