証紙払戻し費

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会計管理局　会計指導課　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	10,000千円	2,366千円	12,366千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	10,000千円	2,366千円	12,366千円	0.3人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	40,000千円	0千円	40,000千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,000千円　（前年度予算額 40,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,000千円

収入証紙制度廃止に伴う経過措置対応として、県民等や証紙の小売りさばき人へ現金還付を行う。

（参考）

令和３年９月末

収入証紙の販売を停止

令和３年１０月～

証紙に代わる収納の開始（令和４年３月末までは証紙を貼付けた申請も受付）

購入済証紙の還付受付（経過措置・５年間対応）

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	証紙制度廃止に伴う払戻金	・県民など申請者が保有する未使用証紙の還付・証紙販売終了時に小売りさばき人が在庫として保有している証紙の還付	１０，０００	３９，３５０
２	（廃止）錯誤等による証紙払戻金		０	６５０	・令和４年４月以降は証紙を貼付けた申請は受付しない。・証紙が貼付された申請がある場合は、未使用証紙として還付手続きを行い（１の細事業による対応）、別途、証紙に代わる収納で対応する。
合計			１０，０００	４０，０００

【事業目標】
鳥取県収入証紙の令和３年９月末で販売を停止した後の経過措置対応として、県民等及び小売りさばき人へ現金還付を行う。

【取組状況】
令和２年度中に小売りさばき人を廃止した販売所へは、販売終了時に在庫を多く持たないよう、計画的な在庫管理についてあらかじめ助言を行った。

還付手続きについて、県の広報媒体等を活用して証紙購入者に還付手続きの周知を行い、また販売所へは直接の依頼するなどして、引き続き、還付処理を適切に行う必要がある。

区分	事業費	繰入金
計上額	10,000	10,000
保留	0	0
別途	0	0