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子育て・人財局

鳥取県版不妊治療拡大事業

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求　　　　　支出科目　款：衛生費　項：公衆衛生費　目：母子衛生費

事業名：

鳥取県版不妊治療拡大事業

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子育て・人財局　家庭支援課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	147,720千円	18,552千円	166,272千円	2.1人	0.7人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	147,720千円	18,552千円	166,272千円	2.1人	0.7人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	1,982千円	1,982千円	2.1人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：147,720千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:147,720千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　これまで、人工授精や特定不妊治療（体外受精、顕微授精）は全て保険適用外とされていたため、国や県で助成制度を設けながら当事者の経済的負担の軽減を図っていたが、令和４年度から先進医療との保険外併用診療による保険適用化が検討されている。

不妊治療の保険適用により、治療に取り組むための経済的な負担だけでなく精神的な負担も抑えられるなどのメリットがある一方で、保険適用の治療のみでは妊娠に至ることが難しく、保険適用外となる治療が必要とされる場合もある

。そのような治療が必要となる方にとっては、保険適用となっても経済的負担が増加するケースも見込まれるため、負担が増加することなく、より有効性の高い治療を受けられるような支援が必要である。

　子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、願いをかなえるための治療に係る経済的負担の軽減を図るため、保険外併用で実施される先進医療、及び全額自費診療ととして行われる治療（混合診療、保険適用回数を超える治療）に助成を行う。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度からの変更点
１	特定不妊治療費助成金交付事業	１－１　保険外併用で実施された先進医療への補助（財源：単県）　　保険外併用の仕組みのもと、先進医療として保険適用外で実施された治療に対して５万円／回を上限に助成する。 ※回数制限については保険適用条件に基づく（治療開始時における妻の年齢が４０歳未満である場合は１子につき６回まで、４０歳以上である場合は１子につき３回まで）	３１，４００	新規
		１－２　全額自費診療で実施される治療への補助（財源：単県）（１）　先進医療ではない保険適用外のオプション治療を行い（いわゆる混　合診療）、全額自費で行う治療への助成　【助成上限額】　採卵を伴う治療　３０万円／回　採卵を伴わない治療　１１万円／回　【助成回数】　治療開始時における妻の年齢が４０歳未満の場合は６回目／１子まで、４０歳以上の場合は３回目／１子までの範囲内の治療（国助成、保険適用の回数も含む）に限り助成　※治療開始時の妻の年齢が４３歳未満の場合に限る。（４３歳到達後は（２）の助成に移行。）（２）　治療開始から７回目（治療開始が４０歳以上の場合は４回目）以降に実施される治療のうち保険適用外となる治療または年齢制限により保険適用外となる治療への助成　【助成上限額】　１０万円／回　　【助成回数】　初めて国制度の助成を受けた治療開始時点の妻の年齢が４０歳未満の場合は通算６回、４０歳以上の場合は通算３回まで　 ※ただし、４３歳到達後は、助成残回数または３回のいずれか少ないほうまでとする ※令和４年以降初めて治療を行う場合は初めて保険適用（または自費診療）による治療を受けた治療開始時点の妻の年齢を起点とする ※出生ごとの回数リセットはせず生涯の通算回数とし、これまでの単県継ぎ足し助成の回数を引き継ぐ	１１６，３２０	（１）新規（２）継続
		【廃止】　国庫補助（財源：国1/2、県1/2）　 ○初回　　　　　　　　　　　　１回につき300,000円 ○採卵を伴う治療　　　　　　１回につき300,000円 ○採卵を伴わない治療　　　１回につき100,000円	―	国の助成制度の廃止（保険適用）による、新たな助成制度の創設。（繰越、年度跨ぎ分のみ一般要求済）
			―
		【廃止】　単県上乗せ（財源：県10/10）　 ○初回　　　　　　　　　　　　　１回につき30,000円 ○採卵を伴わない治療　　　　１回につき10,000円	―
２	人工授精助成金交付事業	【廃止】　（財源：県10/10）　費用の7/10（妻35歳以上は1/2）	―	令和４年度より保険適用となる見込。（繰越分一般要求済）
合計			１４７，７２０

【不妊治療の保険適用について】（中央社会保険医療協議会総会：令和3年12月15日資料より）

〇日本生殖医学会により作成された生殖医療ガイドラインにおいて、医療技術のエビデンス等をもとに推奨度がAからCの３段階で示され、推奨度AおよびBの医療技術においては原則保険適用となる方針。推奨度Cの技術およびガイドラインに記載のない技術等においては保険適用外となるが、その内、医療機関からの申請に基づき、国で審議の上認められたものについては、先進医療として保険適用の医療技術等と併せて実施される。（全額自己負担）

〇保険適用の条件として、回数制限の範囲内の治療であること（治療開始時における妻の年齢が４０歳未満である場合は１子につき６回まで、４０歳以上である場合は１子につき３回まで）、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満であること等の条件が定められることとなっている。

【要求イメージ】負担割合（保険適用自己負担３割の場合）

３　全体像

	現制度	令和４年度～
助成額	【国制度】・採卵あり　３０万円／回・採卵なし　１０万円／回（男性不妊治療を行う場合は３０万円を上限に上乗せ）【単県上乗せ】・採卵ありの治療の内、初回治療に３万円上乗せ・採卵なしの治療について１万円／回上乗せ	【保険適用】・生殖医療ガイドラインの推奨度A、Bの医療技術について原則保険適用。・推奨度Cの医療技術の一部については審議の上、先進医療として実施。【単県上乗せ】・保険外併用の仕組みの元、先進医療として保険適用外で実施される治療に対して５万円／回を上限に助成
助成回数	【国制度】・治療開始時の妻の年齢　４０歳未満　６回まで／１子　４０歳以上　３回まで／１子【単県継ぎ足し】・初めて国制度の助成を受ける治療開始時点における妻の年齢　　　４０歳未満の場合　６回まで　　４０歳以上の場合　３回まで　国制度の上限回数を上回る治療について助成　　１０万円／回 ※生涯の通算回数とし、出生毎の回数リセットはなし ※４３歳到達後は、助成残回数または３回のいずれか少ない方までは引き続き助成可とする	【保険適用（併用含む）】・治療開始時の妻の年齢　４０歳未満　６回まで／１子　４０歳以上　３回まで／１子【混合診療】・先進医療とならない保険適用外の治療を実施し、混合診療とならないよう全額自費で行う治療でを行う場合、採卵ありの治療は３０万円／回、採卵なしの場合は１１万円／回を上限に、治療開始から起算して６回目／１子（治療開始時の妻の年齢４０歳以上の場合は３回目／１子）までの範囲内の治療（国助成、保険適用の回数も含む）に限り助成する【単県継ぎ足し】・初めて国制度の助成を受ける治療開始時点における妻の年齢　　　４０歳未満の場合　６回まで　　４０歳以上の場合　３回まで治療開始から７回目（４回目）以降の保険適用外となる治療または、年齢制限により保険適用の対象外となる治療について助成　　１０万円／回　　 ※生涯の通算回数とし、出生毎の回数リセットはなし（これまでの単県助成回数を引き継ぐ） ※４３歳到達後は、助成残回数または３回のいずれか少ない方までは引き続き助成可とする ※令和４年度以降初めて治療を行う場合は、初めて保険診療（または自費診療）による治療を受けた治療開始時点における妻の年齢
対象者	【国制度】女性の治療開始時点において４３歳未満の者事実婚も対象【単県制度】・事実婚も対象・４２歳までに国助成を受けている者。	【保険適用、混合診療】女性の治療開始時点において４３歳未満の者事実婚も対象【単県制度】・事実婚も対象・国制度、保険適用（または自費診療）のいずれかで行われた治療が４２歳までに開始されている者。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
高額で保険適用外となる不妊治療に係る費用の助成を行い、経済的負担の軽減を図る。また、早期の不妊検査受診を促し、不妊治療が必要とされる方を早期治療に繋げることで少子化対策に資する。

○特定不妊治療費助成金交付事業
　特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された者に対して、治療に要する費用の一部を助成した。
　　　　　　　
（助成総額）　（助成延件数）
　Ｈ２６実績　　144,045千円　　　1,148件
　Ｈ２７実績　　143,764千円　　　1,091件
　Ｈ２８実績　　170,836千円　　　1,157件
　Ｈ２９実績　　157,316千円　　　1,048件
　Ｈ３０実績　　159,425千円　　　1,074件
　Ｒ１実績　　　150,957千円　　　1,041件
　Ｒ２実績　　　217,177千円　　　1,172件

○人工授精助成事業（Ｈ２３年７月開始）
　　　　　　　　（助成総額）　（助成延件数）
　Ｈ２６実績　　　4,081千円　　　　205件
　Ｈ２７実績　　　5,068千円　　　　243件
　Ｈ２８実績　　　4,998千円　　　　227件
　Ｈ２９実績　　　6,034千円　　　　256件
　Ｈ３０実績　　　5,904千円　　　　270件
　Ｒ１実績　　　　5,706千円　　　　257件
　Ｒ２実績　　　　9,408千円　　　　339件

これまでの取組に対する評価

○特定不妊治療費助成事業
　特定不妊治療に取り組む夫婦に対し、治療費を助成することで、経済的負担を軽減した。助成件数の伸びは顕著で、制度のニーズが年々高まっていることがうかがわれる。

○人工授精助成事業
　平成２３年７月から事業開始。不妊治療としては比較的取り組みやすい人工授精にかかる経費について助成し、経済的負担を軽減した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	147,720	0	0	0	0	0	0	0	147,720

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	147,720	147,720
保留	0	0
別途	0	0

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	現制度	令和４年度～
助成額	【国制度】・採卵あり　３０万円／回・採卵なし　１０万円／回（男性不妊治療を行う場合は３０万円を上限に上乗せ）【単県上乗せ】・採卵ありの治療の内、初回治療に３万円上乗せ・採卵なしの治療について１万円／回上乗せ	【保険適用】・生殖医療ガイドラインの推奨度A、Bの医療技術について原則保険適用。・推奨度Cの医療技術の一部については審議の上、先進医療として実施。【単県上乗せ】・保険外併用の仕組みの元、先進医療として保険適用外で実施される治療に対して５万円／回を上限に助成
助成回数	【国制度】・治療開始時の妻の年齢　４０歳未満　６回まで／１子　４０歳以上　３回まで／１子【単県継ぎ足し】・初めて国制度の助成を受ける治療開始時点における妻の年齢　　　４０歳未満の場合　６回まで　　４０歳以上の場合　３回まで　国制度の上限回数を上回る治療について助成　　１０万円／回 ※生涯の通算回数とし、出生毎の回数リセットはなし ※４３歳到達後は、助成残回数または３回のいずれか少ない方までは引き続き助成可とする	【保険適用（併用含む）】・治療開始時の妻の年齢　４０歳未満　６回まで／１子　４０歳以上　３回まで／１子【混合診療】・先進医療とならない保険適用外の治療を実施し、混合診療とならないよう全額自費で行う治療でを行う場合、採卵ありの治療は３０万円／回、採卵なしの場合は１１万円／回を上限に、治療開始から起算して６回目／１子（治療開始時の妻の年齢４０歳以上の場合は３回目／１子）までの範囲内の治療（国助成、保険適用の回数も含む）に限り助成する【単県継ぎ足し】・初めて国制度の助成を受ける治療開始時点における妻の年齢　　　４０歳未満の場合　６回まで　　４０歳以上の場合　３回まで治療開始から７回目（４回目）以降の保険適用外となる治療または、年齢制限により保険適用の対象外となる治療について助成　　１０万円／回　　 ※生涯の通算回数とし、出生毎の回数リセットはなし（これまでの単県助成回数を引き継ぐ） ※４３歳到達後は、助成残回数または３回のいずれか少ない方までは引き続き助成可とする ※令和４年度以降初めて治療を行う場合は、初めて保険診療（または自費診療）による治療を受けた治療開始時点における妻の年齢
対象者	【国制度】女性の治療開始時点において４３歳未満の者事実婚も対象【単県制度】・事実婚も対象・４２歳までに国助成を受けている者。	【保険適用、混合診療】女性の治療開始時点において４３歳未満の者事実婚も対象【単県制度】・事実婚も対象・国制度、保険適用（または自費診療）のいずれかで行われた治療が４２歳までに開始されている者。

鳥取県版不妊治療拡大事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 全体像

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　全体像