産前産後のパパママほっとずっと応援事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	10,765千円	0千円	11,554千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	4,765千円	0千円	4,765千円	0.0人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　産後に強い育児不安を抱えているにも関わらず家族等から十分な家事及び育児など援助が受けられない者に対しては、産後うつ及び児童虐待防止のため、市町村事業として心身の回復や必要な社会的資源の紹介等の支援を行う産後ケア事業を実施している。

　産後ケア事業の利用者数は県独自の利用料無償化事業の開始以降大幅な伸びをみせており、支援を希望する産婦へのケアがゆき届きつつある。しかし、産後ケアの対象となる程度の心身の不調・育児不安があると診断されながらも、産後ケア事業を利用をしていない産婦や、事業の対象とはならないまでも潜在的に不安を抱えている妊産婦は多く、地域や家庭において育児不安を解消するための受け皿を広げる必要がある。

　医療機関や市町村、家族にも相談できず、孤立・孤独感を感じている妊産婦の不安を解消するため、地域における助産所を心の休息（レスパイト）のとれる居場所として利用を促進するオープンデーの開催及び母親の育児不安の要因となる父親の育児参画の必要性を職場などで周囲にも伝えられる先輩パパの養成を県助産師会に委託する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
1	地域の助産所等による妊産婦への寄り添い支援事業（新規）	初産婦など医療機関、市町村に相談しにくい不安を抱え、孤立・孤独化しやすい妊産婦に助産師が寄り添う場として、地域の開業助産師による助産所、助産所のない地域への出張による定期的なオープンデーを開催し、妊産婦の集まりやすい居場所を提供する。訪問型のみの助産所については、公民館等を借用して本事業を実施する場合の施設使用料を対象とする。 ※助産所オープンデー　参加料200～500円程度で助産師と妊産婦同士がゆったりとした雰囲気で話をできる場を提供し、困りごとに対するピアサポートや各種支援事業を紹介。【対象】　　県助産師会【委託額】　４，０００千円　　　　　　　　月2回× 助産所・出張オープンデー10か所　 (対象経費)人件費、施設利用料、消毒・需用費、広報費　　　　　　　　　　　　　　※１回あたり利用者10名を目安に年間延べ2,400名を支援。 ■地方創生推進交付金（孤立・孤独対策関係）１／２充当	４，０００
2	新米パパに贈る子育て教室（新規）	○出産を控えた父親に対して、沐浴・妊婦体験・赤ちゃん人形だっこなどの体験に併せて、母親の抱える不安や父親に求められる意識、育児休業や里帰り出産など出産前に行うことのできる事前の準備などを伝え（座学、実技）、円滑な子育てをスタートさせる。○ひいては、実践を通じた経験を活かし、父親の育児参画の必要性を周囲に促すことのできる先輩パパ（※）として活躍いただく。 ※受講者には、職場や身近な環境で父親となる男性に対して、産前産後の父親の役割や男性の育児参画により得られるメリット、育児休業の取得方法や経済的な影響を伝え、職場内などでモデルケースとして育児参画の後押しを行うことを依頼。 ※女性活躍推進課の所管する企業（経営者・人事担当者）向けの取組と複合的に実施【対象】　　県助産師会【委託額】　７６５千円　　　　　　　東部・中部・西部の3会場で各4回、定員10人程度　　　　　　　(対象経費)報償費、旅費、消毒・需用費、通信運搬費 ■地域少子化対策重点推進交付金充当（1/2)	７６５
再	産後ケア無償化事業　※一般事業として要求	市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料（個人負担額）相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。【対象】　　個人負担額無償化を図る市町村【助成額】産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額【補助率】県１０／１０	（３，０００）
再	助産所施設・設備整備事業　※一般事業として要求	産後ケア（宿泊型）を行う助産所を増やすため、有床設備のある助産所の設置に必要な増改築又は改修に要する工事費、設備購入費及び賃借料等を助成する。【対象】　市町村又は事業所【補助上限額】１か所あたり３，０００千円【補助率】　　（１）市町村の補助がある場合：県１／２、市町村１／４、事業者１／４　　（２）市町村の補助がない場合：県１／２、事業者１／２	（３，０００）
合計			４，７６５（１０，７６５）

３　背景

〇厚生労働省研究班（代表：国立成育医療研究センター　森臨太郎部長）（2018年9月発表）の調査によると、妊産婦の死因１位が自殺であった。「産後うつ病」など精神面の不安定さが主な原因と考えられている。
〇産後における児童虐待やうつ病を予防・早期発見するために、各市町村において保健師による訪問・面談や医療機関での産後健診が行われ、支援が必要な産婦（※１）に対しては産後ケア事業等が行われている。　
〇産後ケア事業は産婦に対する心身のケアに効果がある一方、国庫補助の体系では利用料を徴収することとされ、ケアを受けることが必要であるにも関わらず、産後ケアを受けることをためらう方の中には利用料がネックとなっているケースがある。
　⇒令和２年度から市町村が行う産後ケア事業について、利用料（費用の２割）を県で補助し、無償化を実施。
　　産後ケア事業の利用者数は県独自の利用料無償化事業の開始以降大幅な伸びをみせている（※２）。

〇地域の開業助産所は産後ケアの受入れ施設を担っており、妊産婦の心身のケアを専門とする助産師により運営されている。
　近年、助産所による出産がごく少数となる中で、母乳外来（１回4,000円程度）等で利用しない妊産婦への認知度は全国的に低い。
⇒産前産後の妊産婦のケアを助産所の役割として定着させ、市町村の実施する子育て世代包括支援センターと連携する社会資源として位置づけられることで、助産所の地域における認知度が上昇し、助産所としてのサービス提供も増加し、安定した経営の下で、それぞれの地域に適した居場所づくりが進められる。
　県内の助産所数は１０か所。県助産師会に委託することで県全域の助産所の連携が図られ、平準化だけでなく、市町村の地域性に適した取組の共有など安心・安全な子育て環境の実現が図られる。

※１　産後ケア事業の対象者
　出産２週間後、４週間後に実施される産後健康診査においてエジンバラ産後うつ病質問票の点数等により審査。
　９点以上が産後うつ病の可能性が高いとされ、健診を受けた産婦の１割程度(約350人)が該当。

※２　産後ケア事業の利用者数
　産後ケア事業利用者数（宿泊型、デイサービス型の合算）　　　　　（人）

	Ｒ１	（伸び率）	Ｒ２	（伸び率）	Ｒ３（見込み）
延人数	108	（367%）	396	（191%）	756
実人数	59	（195%）	115

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,765	2,382	0	0	0	0	0	0	2,383

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,765	2,382	2,383
保留	0	0	0
別途	0	0	0

産前産後のパパママほっとずっと応援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

産前産後のパパママほっとずっと応援事業

事業費

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１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景