事業名：
私立専修学校大規模修繕促進事業
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子育て・人財局 総合教育推進課 教育振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
2,137千円 |
789千円 |
2,926千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,547千円 財源：単県 追加:8,547千円
一般事業査定：一部計上 計上額:2,137千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
私立専修学校の教育環境の向上のため、学校法人が行う老朽化した校舎等の修繕工事費や用途変更に伴う改造及び校舎等の耐震化工事費等、施設整備に要する経費に対して助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 |
１ | 私立専修学校大規模修繕促進事業補助金 | （１）補助対象事業
ア 建築後概ね２０年以上経過した既存校舎等の修繕事業
イ 新規の排水設備設置事業、農業集落排水処理施設を使用するための新規の排水設備設置事業
ウ 新耐震設計基準（昭和56年度公布）前の基準により建築された既存校舎等の耐震改修事業
エ 既存校舎等又は新たに取得した既存建物の用途変更に伴う改造事業
（２）補助対象経費
工事請負費、事務費（実施設計費等）、耐震診断費（耐震改修のみ）
| 私立専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人 | １／３
※ただし耐震改修（高等課程はIs値0.3未満の場合）について国補助活用の場合は1/6 | 8,547 |
２ | 私立専修学校振興資金利子補助金
※制度要求のみ | ・国・県又は市町村の補助事業を活用して実施するもの
・単独で実施する新築（買収を含む）・解体撤去費等、30年未満の施設の改築に係る施設整備事業ほか | 私立専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法 | 借入利率又は年１％のいずれか低い額 | − |
財政課処理欄
専修学校への運営費補助に鑑み、高校等と同等とせず、高等課程については1/6、専門課程については1/12とします。また、耐震改修については、既存の補助制度を活用することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 追加要求額 |
8,547 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,547 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,547 |
| 要求総額 |
8,547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,547 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,137 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,137 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
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