社会的養育における子どもの権利擁護推進事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	6,159千円	6,309千円	12,468千円	0.8人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	6,159千円	6,309千円	12,468千円	0.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　令和２年に策定した鳥取県社会的養育推進計画に沿って、（※）県版アドボカシー（本県での社会的養育を受けている子どもの意見表明をサポート又は代弁する仕組み）の体制を検討、構築する。

　また、社会的養育を受けている子どもや施設職員・里親がアドボカシーを理解するための動画を作成して、本県のアドボカシー制度が構築できた際にスムーズに子どもが利用できるよう、関係者（子ども、施設、里親、児相、市町村、学校等）に対して啓発を行うとともに、アドボケイトの養成講座を開催して、県のアドボケイトを養成する。

　さらに、施設等入所児童等が子どもの権利や意見表明の方法等について学ぶ活動等に要する経費を助成する。

（※）県版アドボカシー･･･制度創設にあたって、大人だけでなく社会的養育を受けている子ども（経験者を含む）の意見を可能な限り反映させたアドボカシー。（本県には、社会的養護の当事者グループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈome」があり、「県版アドボカシーの構築についての検討会」にも御参加いただいている。）

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度からの変更点
１	県版アドボカシー構築のための試験運用事業	県版アドボカシーの体制構築にあたって、試験的にアドボケイトを児童相談所一時保護所に派遣し、保護されたことの受け止めや不安などについて子どもから聞き取り、児相に伝え改善を求める取組を行う。　その成果や問題点などは「県版アドボカシーの構築のための検討会」に報告し、本県のアドボカシー制度を検討する際の資料として活用する。【アドボケイトを派遣するタイミング】・一時保護を行う（又は、延長する）場合・一時保護から措置変更を行う場合	２，９７７	・新規
２	アドボカシー制度を子どもたちが学ぶための研修動画	社会的養育を受けている子どもと子どもの支援者がアドボカシー制度や利用方法を学ぶための動画を作成して、県版アドボカシーができた際のスムーズな制度利用に資する。　なお、動画は、社会的養育経験者や当事者に参加していただき、その意見を踏まえたものとする。	６００	・新規
３	アドボケイト養成研修	子どもの意見に耳を傾け、その声を必要な大人に伝えることができるように子どもをサポートするアドボケイトを養成する。養成後は、県版アドボカシーのアドボケイトとして子どもの意見表明の支援を行う。【対象】・子どもの権利擁護や子育て支援に携わっている方やそれら団体に属する方など	２，０００	・新規
４	県版アドボカシーの構築についての検討会	学識経験者、児童福祉施設代表者、里親代表者、社会的養育経験者及び児童相談所等による会議を開催して、県版アドボカシー制度の体制やあり方など、その方向性を決定する。	３８２	・継続
５	鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金	児童養護施設の入所児童や退所児童が子どもの権利や意見表明の仕方等、子どもの自立性を高める取組を通して、自分達の意見・提案を施設や行政等に届けるための活動に要する費用を補助する（補助率10/10）。【実施主体】・県児童養護施設協議会（当事者グループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈome」事務局）【活動内容】・子ども自身が子どもの権利について学習・子どもが意見表明を行うための訓練・行政等に対する提言のまとめ・公聴会（意見表明の場）の開催　等	２００	・継続
		合計	６，１５９

３　背景

　平成28年改正児童福祉法により、子どもが権利の主体と位置付けられたことにより、これまで以上に子どもの権利擁護に関する取組が重要となったが、この改正法を具現化するための指針として定められた「新しい社会的養育ビジョン（H29.8月）」では、児童養護施設等に入所している社会的養護の子ども達の意見表明権を確保するため、「アドボガシー制度（子どもの意見を代弁する制度で、子どもの意見表明を担保するもの）」の創設の必要性が明記された。
　　そうした流れの中で、国は、平成３０年７月に「都道府県社会的養育推進計画」の策定要領を定め、これを受けて、県は令和２年９月に「鳥取県社会的養育推進計画」を策定したところであり、当該計画では、県版アドボカシーを構築することを目標に掲げている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,159	0	0	0	0	0	0	0	6,159

区分	事業費	一般財源
計上額	6,159	6,159
保留	0	0
別途	0	0

社会的養育における子どもの権利擁護推進事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

社会的養育における子どもの権利擁護推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景