現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 危機管理局の原子力防災対策事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 521,437千円 102,518千円 623,955千円 13.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:521,437千円    財源:国10/10   追加:521,437千円

一般事業査定:計上   計上額:521,437千円

事業内容

1 事業の目的・概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。


    【対象となる原子力施設】
    (1)中国電力(株)島根原子力発電所
    ⇒UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)
    ⇒原子力施設から概ね30km(境港市全域、米子市の一部地域)
    (2)(国研)日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
    ⇒原子力災害対策指針の改正(H29.3.22)に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置づけられた(※)。
    ※原子力災害対策特別措置法上の権限(防災業務計画の協議、立ち入り調査等)も変更なし

2 主な事業内容

原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金、(いずれも国10/10)等を活用して、次の原子力防災対策を実施する。


交付金名所管省庁事業名内容1内容2備考
原子力施設等緊急安全対策交付金内閣府緊急時連絡網原子力防災ネットワークシステムTV会議システム等運営費(機器更新・リース)
防災活動資機材整備防災活動資機材整備測定器等資機材の整備、更新
先進システム整備原子力防災アプリ、避難オペレーションシステム、アプリとシステムの連携構築
防災活動資機材整備原子力防災車両管理(資機材運搬車等)
放射線測定機器校正緊急時電話等通信費(三朝町補助金含む)
資機材管理、維持管理、資機材棚卸
放射線防護対策施設の保守管理(注1)
原子力災害医療施設等整備原子力災害拠点病院整備原子力災害拠点病院の指定、測定器等の更新・校正(注2)
研修参加、講習会開催等原子力防災研修担当者(県、市町、消防、警察等)専門研修講習会開催に係る旅費
情報交換等研修・国との協議研修・国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費
防災訓練原子力防災訓練島根原発及び人形峠対応
緊急時対策普及・研修普及啓発事業・研修県民、原子力防災業務従事者等に対する説明会等を通じた普及啓発及び研修
放射線監視等交付金原子力規制庁放射線監視施設整備原子力環境センター整備センターの機器整備等による機能強化(注3)
放射線監視モニタリングシステム機器システム機器保守管理等
モニタリングシステム維持管理環境放射線モニタリングシステム保守・通信費、、可搬型MP保守点検
モニタリング情報共有システムモニタリング情報共有システム保守管理費
環境放射能サンプリング調査環境放射能サンプリング調査に係る資料採取・分析
国との協議国との協議等に係る旅費
原子力安全顧問原子力安全顧問に係る旅費等
放射線評価事務放射線評価書の印刷製本
県費避難退域時検査会場避難退域時検査会場のwifi通信費、ドローン維持管理費
(注1)放射線防護対策施設の保守管理については、福祉保健部が予算要求
(注2)原子力災害拠点病院整備については、福祉保健部が予算要求
(注3)原子力環境センター整備については、原子力環境センターが予算

3 要求額

521,437千円
〔内訳〕
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業418,875千円
・放射線監視等交付金事業101,418千円
・単県事業(wifi通信費、ドローン維持管理費等)1,144千円

4 要求内訳

【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】
要求額
原子力防災ネットワークシステム(リース・保守・機器更新)
41,173千円
原子力防災活動資機材整備
21,315千円
先進システム整備
(避難退域時検査会場高度化のための資機材整備、原子力防災ロジスティック管理、原子力防災アプリ保守、避難オペレーション支援システム保守等)
213,703千円
原子力防災活動資機材維持管理
(放射線測定機器校正、WBC車搭載機器点検、車両維持管理、資機材棚卸、通信費等)
44,147千円
原子力防災車両(WBC車、NMAT車)維持管理
2,600千円
原子力防災研修、国との協議等に係る経費
3,816千円
原子力安全顧問経費
2,409千円
原子力防災訓練経費(島根原発対応実動・図上訓練、人形峠対応図上訓練、資機材転地訓練等)
36,882千円
普及啓発事業事業(ハンドブック県内全戸配布等)、研修会実施
35,169千円
信号機の集中制御化に係る整備費、維持管理費
4,848千円
道路監視カメラの維持管理費、設備更新費
5,444千円
電光式道路情報板維持管理費
560千円
道路カメラシステム(危機管理局)の維持管理費
5,689千円
その他(需用費、食糧費、役務費等)
1,000千円
418,875千円

【放射線監視等交付金関係】
要求額
環境放射線モニタリングシステム、モニタリング情報共有システム(保守管理)(システム・測定機器保守管理等)緊急時モニタリング要員用資機材整備・維持管理
84,515千円
環境放射能サンプリング調査
11,462千円
原子力防災車両(モニタリング車1台)維持管理
3,090千円
国との協議等に係る旅費
108千円
原子力安全顧問経費
657千円
その他(需用費、食糧費、役務費等)
1,586千円
101,418千円

【単県事業関係】
要求額
避難退域時検査会場の高度化(Wifi通信費)
603千円
小型無人飛行機維持管理費(動産保険、定期点検等)
538千円
1,144千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 521,437 520,293 0 0 0 0 0 0 1,144
保留・復活・追加 要求額 521,437 520,293 0 0 0 0 0 0 1,144
要求総額 521,437 520,293 0 0 0 0 0 0 1,144

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 521,437 520,293 0 0 0 0 0 0 1,144
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0