これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成25年9月、大会開催に向けて、関西広域連合の構成府県市を中心に、官民連携の準備組織である準備委員会を設立。本県も開催大会予定地として、準備委員会に参加。
・平成26年12月、大会組織委員会を設立。
・平成28年10月、競技種目・会場地が決定。
・平成29年4月、開催市町・競技団体・関係団体で構成する県実行委員会を設立。その後、県内の各開催市町で市町実行委員会を順次設立。
・大会組織委員会、県実行委員会、開催市町実行委員会が連携し、2021年5月の大会に向けた準備を進めるとともに、参加者獲得のための取組（国内外での競技別PR）やボランティア確保のための取組（県民向け機運醸成・PR）を実施してきたが、令和2年11月、新型コロナの影響による大会の１年程度の延期が決定。（令和3年1月、延期後の会期が「2022（令和4）年5月」に決定。）
・新型コロナの影響で思うようにPR等の取組が実施できない中、令和3年10月、大会組織委員会が「2026（令和8）年5月」への再延期方針を決定。11月、IMGAが再延期を承認。（ただし、再延期後の会期は継続協議中。）
これまでの取組に対する評価
・大会準備については、組織委員会、開催市町・競技団体等と連携して、着実に進めていたところ。（令和2年度から組織体制強化。）
・選手エントリーについては、申込率（申込数／定員数）56.0％で、海外からも一定数のエントリーがあり、コロナ禍でのエントリー状況としては上々。グラウンド・ゴルフは、より一層の取組が必要（紙エントリー対応の準備中に再延期方針が決定され未実施）であり、来年度以降も参加者層へ向けた継続的な大会PRが必要。
・ボランティアについては、コロナ禍で思うように大会PRができず県民の大会認知度が低いこと、また、同じくコロナ禍で団体・企業等への直接のアプローチもできなかったため、応募者数が必要見込人数の３割強に留まっていた。
・長期の再延期となる見込みだが、大会２年前に本格的に準備を再開するまでの間も、大会の機運が低下しないように、大会ＰＲや継続的な機運醸成の取組が必要。